有価証券報告書-第163期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
1. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの	(1) 国債・地方債	49	50	0
	(2) その他	―	―	―
	小計	49	50	0
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの	(1) 国債・地方債	9	9	△0
	(2) その他	801	801	△0
	小計	811	811	△0
合計		861	861	△0

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの	(1) 国債・地方債	9	10	0
	(2) その他	800	803	2
	小計	810	813	2
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの	(1) 国債・地方債	―	―	―
	(2) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		810	813	2

2. その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	51,493	12,908	38,584
	(2) その他	―	―	―
	小計	51,493	12,908	38,584
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	50	56	△6
	(2) その他	19	19	△0
	小計	70	76	△6
合計		51,563	12,984	38,578

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,586百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 324百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めていない。
また、譲渡性預金(連結貸借対照表計上額 74,300百万円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	50,411	12,895	37,516
	(2) その他	―	―	―
	小計	50,411	12,895	37,516
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	55	73	△18
	(2) その他	19	19	△0
	小計	75	93	△18
合計		50,486	12,989	37,497

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,793百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 467百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めていない。
また、譲渡性預金(連結貸借対照表計上額 47,800百万円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
3. 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計(百万円)	売却損の合計(百万円)
株式	3,810	3,248	1
その他	―	―	―
合計	3,810	3,248	1

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計(百万円)	売却損の合計(百万円)
株式	61	20	0
その他	―	―	―
合計	61	20	0

4. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っていない。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っていない。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合に、「著しく下落した」とみなして減損処理を行っている。