有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度と退職年金を併用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、平成21年10月1日より退職金制度の一部について適格年金制度から確定給付年金制度に移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△2,772,408
(2)	年金資産(千円)	554,979
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△2,217,428
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	410,520
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	△16,765
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△1,823,674
(7)	前払年金費用(千円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△1,823,674

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)	179,538
(1)勤務費用(千円)	134,852
(2)利息費用(千円)	45,955
(3)期待運用収益(減算)(千円)	△7,848
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	18,885
(5)過去勤務債務の費用処理額(千円)	△12,306

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

0.59～0.76%

(3)期待運用収益率

1.50%

(4)数理計算上の差異の処理年数
7年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務額の処理年数
7年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(追加情報)
期首時点の計算において適用した割引率は2.00%でしたが、期末時点において検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.59～0.76%に変更しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	2,731,068	千円
新規連結子会社の影響額	275,357
勤務費用	174,309
利息費用	19,985
数理計算上の差異の発生額	△24,147
退職給付の支払額	△107,696
その他	39,108
退職給付債務の期末残高	3,107,985

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	554,979	千円
期待運用収益	5,549
数理計算上の差異の発生額	1,358
事業主からの拠出額	73,942
退職給付の支払額	△35,717
年金資産の期末残高	600,112

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

退職給付に係る負債の期首残高	40,490	千円
退職給付費用	7,159
過去勤務費用の発生額	5,475
退職給付の支払額	△3,415
退職給付に係る負債の期末残高	49,709

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,045,891	千円
年金資産	△600,112
	445,778
非積立型制度の退職給付債務	2,111,803
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,557,582

退職給付に係る負債	2,557,582	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,557,582

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	174,309	千円
利息費用	19,985
期待運用収益	△5,549
数理計算上の差異の費用処理額	70,509
過去勤務費用の費用処理額	△6,831
簡便法で計算した退職給付費用	7,159
その他	39,108
確定給付制度に係る退職給付費用	298,691

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	300,625	千円
未認識数理計算上の差異	9,419
合計	310,045

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

年金資産(一般勘定)	600,112	千円
合計	600,112

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.59～0.79	%
長期期待運用収益率	1.00	%

(追加情報)
当社の連結子会社である(株)プロセス・ラボ・ミクロンは、従来、簡便法を採用していた退職給付債務の算定方法について原則法を採用しております。これにより、退職給付債務について計算した簡便法と原則法の差額39,108千円を「退職給付費用」として特別損失に計上しております。