有価証券報告書-第86期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、退職金規程に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を、当社は賞与を原資とする選択型確定拠出年金制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち1社については、当連結会計年度より簡便法から原則法に変更しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,353百万円	3,291百万円
勤務費用	174	170
利息費用	9	15
数理計算上の差異の発生額	△65	△69
退職給付の支払額	△181	△201
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-	180
その他	0	-
退職給付債務の期末残高	3,291	3,386

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	1,187百万円	1,145百万円
期待運用収益	23	22
数理計算上の差異の発生額	△59	36
事業主からの拠出額	53	53
退職給付の支払額	△59	△68
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-	135
年金資産の期末残高	1,145	1,326

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,388百万円	1,500百万円
年金資産	△1,145	△1,326
	242	174
非積立型制度の退職給付債務	1,903	1,885
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,145	2,060
退職給付に係る負債	2,145	2,060
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,145	2,060

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	174百万円	170百万円
利息費用	9	15
期待運用収益	△23	△22
数理計算上の差異の費用処理額	19	△25
過去勤務費用の費用処理額	△22	△16
確定給付制度に係る退職給付費用	157	120

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	22百万円	16百万円
数理計算上の差異	△25	△80
合 計	△3	△64

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	△16百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	△168	△249
合 計	△184	△249

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
一般勘定	21%	26%
株式	9	10
債券	31	33
短期資金	10	4
合同運用口	29	27
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.20%～0.30%	0.40%～0.50%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	151百万円	143百万円
簡便法から原則法への変更に伴う減少	-	△45
退職給付費用	11	9
退職給付の支払額	△16	△9
その他	△3	△2
退職給付に係る負債の期末残高	143	94

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	143百万円	94百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	143	94
退職給付に係る負債	143	94
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	143	94

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	11百万円	9百万円
退職給付費用	11	9

4.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度34百万円であります。