有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、退職金規程に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,471,711千円	3,894,682千円
勤務費用	197,424	213,722
利息費用	22,084	3,720
数理計算上の差異の発生額	315,333	79,597
退職給付の支払額	△74,575	△141,727
過去勤務費用発生額	△37,295	△48,527
その他	-	-
退職給付債務の期末残高	3,894,682	4,001,468

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	664,808千円	803,143千円
期待運用収益	6,648	8,031
数理計算上の差異の発生額	4,511	6,598
事業主からの拠出額	147,387	142,445
退職給付の支払額	△20,211	△51,775
年金資産の期末残高	803,143	908,443

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,651,156千円	1,705,883千円
年金資産	△803,143	△908,443
	848,013	797,440
非積立型制度の退職給付債務	2,243,525	2,295,584
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,091,539	3,093,025
退職給付に係る負債	3,091,539	3,093,025
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,091,539	3,093,025

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	197,424千円	213,722千円
利息費用	22,084	3,720
期待運用収益	△6,648	△8,031
数理計算上の差異の費用処理額	90,544	136,726
過去勤務費用の費用処理額	△4,461	△7,392
その他	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	298,944	338,744

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△32,834千円	△41,134千円
数理計算上の差異	220,277	△63,726
合 計	187,443	△104,861

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△32,017千円	45,038千円
未認識数理計算上の差異	752,685	570,768
合 計	720,667	615,806

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産(一般勘定)	803,143千円	908,443千円
合 計	803,143	908,443

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.00%～0.20%	0.00%～0.30%
長期期待運用収益率	1.00%	1.00%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	43,985千円	49,045千円
新規連結による増加額(注)	-	150,641
退職給付費用	11,194	9,038
退職給付の支払額	△6,134	△3,464
中小企業退職金共済制度への拠出額	-	△1,260
退職給付に係る負債の期末残高	49,045	204,000

(注)東京プロセスサービス株式会社の新規連結子会社化に伴う増加であります。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	49,045千円	204,000千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,045	204,000
退職給付に係る負債	49,045	204,000
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,045	204,000

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	11,194千円	9,038千円
中小企業退職金共済制度への拠出額	-	3,408
退職給付費用	11,194	12,446