有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、退職金規程に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,731,068千円	3,107,985千円
新規連結子会社の影響額	275,357	-
勤務費用	174,309	178,173
利息費用	19,985	22,942
数理計算上の差異の発生額	△24,147	277,611
退職給付の支払額	△107,696	△115,000
その他	39,108	-
退職給付債務の期末残高	3,107,985	3,471,711

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	554,979千円	600,112千円
期待運用収益	5,549	6,001
数理計算上の差異の発生額	1,358	1,981
事業主からの拠出額	73,942	92,968
退職給付の支払額	△35,717	△36,255
年金資産の期末残高	600,112	664,808

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,045,891千円	1,254,479千円
年金資産	△600,112	△664,808
	445,778	589,671
非積立型制度の退職給付債務	2,062,094	2,217,232
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,507,873	2,806,903
退職給付に係る負債	2,507,873	2,806,903
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,507,873	2,806,903

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	174,309千円	178,173千円
利息費用	19,985	22,942
期待運用収益	△5,549	△6,001
数理計算上の差異の費用処理額	70,509	57,727
過去勤務費用の費用処理額	△12,306	△5,276
その他	39,108	-
確定給付制度に係る退職給付費用	286,057	247,565

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	5,276千円
数理計算上の差異	-	217,902
合 計	-	223,178

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△4,459千円	816千円
未認識数理計算上の差異	314,505	532,407
合 計	310,045	533,224

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産(一般勘定)	600,112千円	664,808千円
合 計	600,112	664,808

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	0.59%～0.79%	0.60%～0.70%
長期期待運用収益率	1.00%	1.00%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	40,490千円	49,709千円
退職給付費用	7,159	10,465
過去勤務費用の発生額	5,475	-
退職給付の支払額	△3,415	△16,189
退職給付に係る負債の期末残高	49,709	43,985

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	49,709千円	43,985千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,709	43,985
退職給付に係る負債	49,709	43,985
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,709	43,985

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度12,634千円

当連結会計年度10,465千円