有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、退職金規程に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,107,985千円	3,471,711千円
勤務費用	178,173	197,424
利息費用	22,942	22,084
数理計算上の差異の発生額	277,611	315,333
退職給付の支払額	△115,000	△74,575
過去勤務費用発生額	-	△37,295
その他	-	-
退職給付債務の期末残高	3,471,711	3,894,682

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	600,112千円	664,808千円
期待運用収益	6,001	6,648
数理計算上の差異の発生額	1,981	4,511
事業主からの拠出額	92,968	147,387
退職給付の支払額	△36,255	△20,211
年金資産の期末残高	664,808	803,143

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,254,479千円	1,651,156千円
年金資産	△664,808	△803,143
	589,671	848,013
非積立型制度の退職給付債務	2,217,232	2,243,525
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,806,903	3,091,539
退職給付に係る負債	2,806,903	3,091,539
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,806,903	3,091,539

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	178,173千円	197,424千円
利息費用	22,942	22,084
期待運用収益	△6,001	△6,648
数理計算上の差異の費用処理額	57,727	90,544
過去勤務費用の費用処理額	△5,276	△4,461
その他	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	247,565	298,944

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	5,276千円	△32,834千円
数理計算上の差異	217,902	220,277
合 計	223,178	187,443

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	816千円	△32,017千円
未認識数理計算上の差異	532,407	752,685
合 計	533,224	720,667

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産(一般勘定)	664,808千円	803,143千円
合 計	664,808	803,143

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.60%～0.70%	0.00%～0.20%
長期期待運用収益率	1.00%	1.00%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	49,709千円	43,985千円
退職給付費用	10,465	11,194
退職給付の支払額	△16,189	△6,134
退職給付に係る負債の期末残高	43,985	49,045

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	43,985千円	49,045千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,985	49,045
退職給付に係る負債	43,985	49,045
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,985	49,045

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度10,465千円

当連結会計年度11,194千円