有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、退職金規程に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,894,682千円	4,001,468千円
勤務費用	213,722	210,594
利息費用	3,720	2,625
数理計算上の差異の発生額	79,597	△37,225
退職給付の支払額	△141,727	△212,592
過去勤務費用発生額	△48,527	△91,387
退職給付債務の期末残高	4,001,468	3,873,482

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	803,143千円	908,443千円
期待運用収益	8,031	9,084
数理計算上の差異の発生額	6,598	7,272
事業主からの拠出額	142,445	152,294
退職給付の支払額	△51,775	△70,540
年金資産の期末残高	908,443	1,006,553

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,705,883千円	1,616,188千円
年金資産	△908,443	△1,006,553
	797,440	609,634
非積立型制度の退職給付債務	2,295,584	2,257,293
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,093,025	2,866,928
退職給付に係る負債	3,093,025	2,866,928
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,093,025	2,866,928

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	213,722千円	210,594千円
利息費用	3,720	2,625
期待運用収益	△8,031	△9,084
数理計算上の差異の費用処理額	136,726	147,562
過去勤務費用の費用処理額	△7,392	△24,102
確定給付制度に係る退職給付費用	338,744	327,594

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△41,134千円	△67,284千円
数理計算上の差異	△63,726	△192,060
合 計	△104,861	△259,344

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	45,038千円	△22,246千円
未認識数理計算上の差異	570,768	378,708
合 計	615,806	356,462

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	100%	100%
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.00%～0.30%	0.00%～0.20%
長期期待運用収益率	1.00%	1.00%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	49,045千円	204,000千円
新規連結による増加額(注)	150,641	-
退職給付費用	9,038	8,789
退職給付の支払額	△3,464	△17,304
中小企業退職金共済制度への拠出額	△1,260	△4,978
退職給付に係る負債の期末残高	204,000	190,507

(注)東京プロセスサービス株式会社の新規連結子会社化に伴う増加であります。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	204,000千円	190,507千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	204,000	190,507
退職給付に係る負債	204,000	190,507
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	204,000	190,507

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	9,038千円	8,789千円
中小企業退職金共済制度への拠出額	3,408	13,592
退職給付費用	12,446	22,381