負債

有報情報

#1 企業結合等関係、財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額を特別利益(抱合せ株式消滅差益)として16,536千円を計上しております。

2018/06/28 14:24

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2018/06/28 14:24

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
返品調整引当金損金算入限度超過額	198,424		167,083
退職給付に係る負債	28,513		30,825
未払事業税否認	14,724		17,593
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△368,245		△415,068
繰延税金負債合計	△493,236		△548,619
繰延税金負債の純額	△493,236		△548,619

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/28 14:24

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動の結果使用した資金は6億46百万円となり、前連結会計年度に比べ1億40百万円減少しました。
これは主に、税金等調整前当期純損失が17億28百万円となり、16億98百万円の減少となったことに加え、持分変動損失を1億17百万円、解約違約金を2億32百万円計上したこと、たな卸資産の増減額が3億26百万円の減少となり5億5百万円減少したことに対して、減損損失が8億59百万円減少したこと、賞与引当金の増減額が3億43百万円の減少となり7億29百万円減少したこと、売上債権の減少額が3億77百万円減少したこと、その他の流動負債の増減額が2億8百万円の減少となり4億28百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 14:24

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/28 14:24

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	95,310千円	93,608千円
退職給付費用	10,485	11,637
退職給付の支払額	△12,187	△4,044
退職給付に係る負債の期末残高	93,608千円	101,201千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2018/06/28 14:24

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/06/28 14:24

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

2018/06/28 14:24