返品調整引当金

有報情報

#1 事業等のリスク

(返品制度に関するリスク)
出版事業における取次・書店取引においては、出版業界における取引慣行として返品制度があります。この制度に基づき当社グループにおいては、取次・書店に対し一旦商品を出庫し売上計上したものについても、後日取引先より同条件にて返品を受ける約束となっております。よって特殊要因等により出版物の価値が減少した場合には、書店店頭にある在庫分については、取引先との取引時期にかかわらず返品を受けることとなります。返品については売上高の減算項目として会計処理している関係上、それにより売上高が出庫の減少以上に減少する可能性があります。また、当社グループの商品が情報誌である特性から、一度返品された商品については再度在庫として扱い再出庫することが難しく、基本的に廃棄処分としております。これに対して通常の返品率における返品による損失に備え、その売買利益相当額および返品に伴い発生する廃棄損相当額について返品調整引当金を計上しておりますが、通常の返品率を超える返品が発生した場合には、売上原価に対する売上高の割合が減少する状態となり、売上総利益率の減少率が売上高の減少率を上回る可能性があります。
(新商品および新サービス開発に関するリスク)

2018/06/28 14:24

#2 引当金の計上基準

返品調整引当金………………………… 製品の返品による損失に備えるため、期末の売上債権を基礎とし
て返品見込額の売買利益相当額及び返品に伴い発生する廃棄相当額
を計上しております。2018/06/28 14:24

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	633,055	304,894	663,247	274,702
返品調整引当金	789,746	721,871	789,746	721,871

(注)当期増加額には、キャンバスマップル株式会社を吸収合併したことによる増加額が次のとおり含まれております。
貸倒引当金 11,645千円

2018/06/28 14:24

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
返品調整引当金損金算入限度超過額	198,424		167,083
未払事業税否認	14,150		14,624

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 14:24

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
返品調整引当金損金算入限度超過額	198,424		167,083
退職給付に係る負債	28,513		30,825

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/28 14:24

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループにおける当連結会計年度における業績は、電子売上においては、引き続き無料ナビアプリの影響により当社PMD(簡易型カーナビゲーション)関連の売上が減少するとともに、前連結会計年度に失注した大型継続案件の影響もあり、大幅に減少いたしました。市販出版物におきましても、徹底した市場在庫管理を進めたことにより、返品の改善があったものの、返品抑制のための書店店頭への商品供給を控えた影響や、前年度にあったようなガイドブックシリーズの改訂が無かったことによる影響もあり、売上高は大きく減少いたしました。その結果、売上高合計は前連結会計年度に比べ11億56百万円(11.2%)減少し、91億58百万円となりました。
損益面におきましては、売上原価において、返品調整引当金の繰入差額の負担増があったものの、事業構造改革による効率化の効果も出始め、また、販売費及び一般管理費において、人員削減による人件費削減効果や賞与引当金繰入額の減少、各種経費を削減したことにより、前連結会計年度に対して、売上原価、販売費及び一般管理費ともに減少いたしました。
これにより、営業損失10億60百万円(前連結会計年度は、営業損失22億76百万円)、経常損失は10億18百万円となりました(前連結会計年度は、経常損失22億6百万円)。また、当社の持分法適用関連会社である株式会社Avenry(旧商号:QF Pay Japan株式会社)が、ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合の新株予約権の行使請求により新株式を発行したために同社株式の希薄化が発生し、これに伴い当社の同社に対する議決権の割合が1%未満に低下いたしましたため、同社を持分法適用関連会社から除外することとなり、この結果、1億17百万円を持分変動損失として特別損失に計上、さらに、当社は主にカーナビゲーションの経路探索に用いる交通規制情報等を調達し、その情報を用いて当社の地図データベースを加工し、販売することについて国内の第三者法人と契約を締結しておりますが、当社のカーナビ事業の状況を鑑み、同契約について解約金を支払い中途解約することといたしました。その結果、解約違約金として2億32百万円を特別損失に計上いたしました。さらに、当連結会計年度において多額の損失計上となるとともに、次期(平成31年3月期)においても、厳しい事業環境は続くものと想定されるため、当社及び連結子会社が保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、特別損失として3億44百万円の減損損失を計上いたしました。これにより、親会社株主に帰属する当期純損失は17億68百万円となりました(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失34億23百万円)。

2018/06/28 14:24

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、提出会社の期末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額及び返品に伴い発生する廃棄損相当額を計上しております。2018/06/28 14:24