当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2019年3月31日
- -18億1512万
- 2020年3月31日
- 1億2996万
個別
- 2019年3月31日
- -17億9092万
- 2020年3月31日
- 2973万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2020/06/26 14:16
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円) △234,688 △126,880 17,055 166,172 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △242,175 △141,343 △2,449 129,967 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △13.32 △7.78 △0.13 7.15 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。2020/06/26 14:16
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。2020/06/26 14:16
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における業績は、電子売上においては、引き続き無料ナビアプリの影響で当社PND(簡易型カーナビゲーション)組み込みアプリの売上が減少したことに加えてインバウンド事業で前年に大型入札案件の受注売上があった反動減もあり、売上高は2,024百万円となり、前連結会計年度に比べて245百万円減少いたしました。また、市販出版物では、業績悪化の要因となっている返品を抑制すべく当期も継続して市場在庫管理に注力したことにより、返品額は前連会計年度に比べて773百万円減少いたしました。しかし、長引く出版不況や拡大するスマホアプリの影響に加え、通過した地域に大きな被害をもたらした台風15号、19号の影響、今年に入ってからは特に2月以降に新型コロナウイルス感染症の影響による国内及び海外旅行需要の急激な低下やそれに伴う新刊出版物の先送りの影響も出て地図、実用書、雑誌、ガイドブックいずれのジャンルにおいても売上が前年に届かず、市販出版物全体の売上高としては、前連結会計年度に比べて514百万円減少し、4,478百万円となりました。また広告収入においては、市況の変化等の影響で前年に届かず、特別注文品においては、今年度は特に利益を重視するということで、利益が見込めない可能性のある案件はあえて見送る場合もあり、売上高は前連結会計年度に比べて減少いたしました。一方で、手数料収入は、前年6月に連結子会社となった(株)Kuquluの収益が加算されたこと、及び「グルヤク」「旅ナカ」関連サービスの拡大により前連結会計年度に比べて増加いたしました。なお、当連結会計年度より上記マリンアクティビティ施設『グアムオーシャンパーク』のグランドオープンに伴い新たに施設収入が加算されております。この結果、売上高合計は前連結会計年度に比べて712百万円(8.1%)減少し8,057百万円となりました。2020/06/26 14:16
損益面におきましては、売上原価において、グループ内製化の推進により外注費が減少、加えて前連結会計年度に実施した希望退職者の募集に応じた社員の減員に伴い労務費も減少したために、返品調整引当金繰入差額の負担は増加したものの、売上の減少分を超えて減少することとなり、その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて増加いたしました。販売費及び一般管理費においては、売上原価における労務費と同様に社員の減員に伴い人件費が大幅に減少、貸倒引当金繰入額、旅費交通費、業務委託費等においても減少した結果、前連結会計年度に比べて減少いたしました。これにより営業損失は68百万円と前連結会計年度に比べて587百万円改善いたしました。(前連結会計年度は、営業損失655百万円)。これに伴い経常利益は605百万円改善し、15百万円となりました(前連結会計年度は、経常損失590百万円)。また、当社が保有していた横浜営業所の土地及び建物を外部企業に譲渡し固定資産売却益161百万円を特別利益として計上いたしました。さらに特別損失においては、前連結会計年度に計上した減損損失751百万円及び特別退職金413百万円に規模において相当するような費用が当連結会計年度では発生しなかったことから、前連結会計年度に比べて1,200百万円改善しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて1,945百万円改善し、129百万円となりました(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失1,815百万円)。
b.財政状態 - #5 配当政策(連結)
- また内部留保金につきましては、今後の事業展開上、特に発展可能性の高い分野であると判断する新規事業のためのシステム開発や設備投資等へと積極的に有効活用していくとともに、急速な経営環境の変化にもすばやく対応すべく他企業との提携を図る等、長期的な視点で投資効率を考え活用してまいります。2020/06/26 14:16
当期の配当金につきましては、今回当期純利益を計上したものの予想を下回ったこと、加えて未だ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症の拡大リスクとそれに起因する経済環境の潜在的な下振れリスクが、今後の当社の業績にどの程度の影響が及ぶことになるか見通しの立たない状況であることから、手元流動性をできる限り確保しておくことを経営の最優先課題とさせていただき、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
当社は、「取締役会の決議により、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。 - #6 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 5.直近事業年度の財政状態及び経営成績2020/06/26 14:16
6.分割する事業部門の内容分割会社2020年3月31日現在 承継会社①2020年3月31日現在 承継会社②2020年3月31日現在 承継会社③2020年3月31日現在 経常利益 15百万円(連結) △1百万円 △1百万円 △0百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 129百万円(連結) △1百万円 △1百万円 △0百万円 1株当たり当期純利益 7.15円(連結) △656.58円 △625.08円 △397.77円
(1) 分割する部門の事業内容 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2020/06/26 14:16
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 1株当たり純資産額 839.57円 836.91円 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) △99.85円 7.15円
なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。