訂正有価証券報告書-第65期(2016/08/21-2017/08/20)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成にあたり、事業年度末における資産・負債の報告数値、事業年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断は、主に貸倒引当金、賞与引当金及び退職給付引当金等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り、判断及び評価については、過去における実績や状況に応じ、合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末比46百万円(1.8%)減少の24億72百万円となりました。減少の主な要因は、売掛金が91百万円、電子記録債権が85百万円それぞれ増加したものの、現金預金が2億32百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末比5億24百万円(12.5%)増加の47億17百万円となりました。増加の主な要因は、有形固定資産の機械装置が3億97百万円、建設仮勘定が1億81百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末比1億6百万円(6.3%)増加の18億8百万円となりました。増加の主な要因は、リース債務が43百万円減少したものの、短期借入金が1億円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末比98百万円(12.3%)増加の8億94百万円となりました。増加の主な要因は、リース債務が37百万円、長期未払金が37百万円、それぞれ減少したものの、長期借入金が1億71百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末比2億73百万円(6.5%)増加の44億86百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が2億32百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度比2億91百万円(4.4%)増加し、68億88百万円となりました。これは、前事業年度比でBF複合サービスが28百万円(2.2%)減少したものの、企画商印サービスが15百万円(3.7%)、IPDPサービスが95百万円(6.2%)、DMDPサービスが2億8百万円(6.2%)増加したことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、前事業年度比42百万円(2.5%)増加し17億84百万円となりました。また、売上総利益率は前事業年度0.5ポイント下回る25.9%となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比26百万円減少し、13億72百万円となりました。これは、荷造運送費が20百万円(16.5%)増加したものの、人件費が46百万円(5.9%)減少したこと等が主な要因であります。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、前事業年度比69百万円増加し、4億11百万円となりました。また、売上高営業利益率は前事業年度を0.8ポイント上回る6.0%となりました。
(営業外損益)
当事業年度における営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前事業年度に比べ0百万円収益が増加し、5百万円の収益となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ69百万円増加し、4億16百万円となりました。また、売上高経常利益率は前事業年度を0.8ポイント上回る6.0%となりました。
(特別損益)
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前事業年度に比べ1億円損失が減少し、7百万円の損失となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ1億37百万円増加し、2億98百万円となりました。また、売上高当期純利益率は前事業年度を1.9ポイント上回る4.3%となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」「1 業績等の概要」「(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。