- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における半期情報等
2026/06/26 11:13- #2 その他の参考情報（連結）
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2026/06/26 11:13- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。
(3)適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
(4)取締役会における透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のための、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
2026/06/26 11:13- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
「シナリオの定義」
当社は、気候変動に関連するリスクと機会を適切に把握し、事業戦略に反映するため、グループ全体を対象に、気候変動に関する移行リスク、物理リスク及び気候変動に関する機会の精査を行いました。各リスク・機会が当社の事業に与える影響度については、売上高へのインパクトをもとに定性的評価を実施し、「大」「中」「小」の3段階で分類し、「中」「大」の評価となった項目について開示しています。
「影響度の定義」
2026/06/26 11:13- #5 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
2026/06/26 11:13- #6 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「葬祭公益」は、火葬事業で構成されております。「葬祭収益」は、エンディング関連事業の式場提供などの斎場運営、葬儀サービスなどの事業で構成されております。「情報」は、情報ソリューション事業で構成されており、印刷関連ソリューション、デジタルソリューション、BPOサービス等の事業を展開しています。また、「人材」は、人材サービス事業で構成されており、人材紹介・人材派遣、RPO(リクルートメントプロセスアウトソーシング)、海外(ベトナム等)における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューション事業を手掛けております。「資産コンサルティング」は、金融サービス及び相続相談・不動産仲介事業で構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/26 11:13- #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
㈱広済堂プロパティマネジメント
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/26 11:13 - #8 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/26 11:13- #9 事業の内容
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
| 区 分 | 事業内容 | 会 社 |
| 葬祭収益 | 総合斎場経営事業葬儀サービス事業及び室内墓所の運営建設業、その他関連事業 | 東京博善㈱㈱広済堂ライフウェル㈱グランセレモ東京㈱広済堂エンジニアリング㈱横濱聖苑㈱セレモライフ |
| 情報 | 印刷物及びIT系商材の製造販売BPO事業 | ㈱広済堂ネクスト威海廣済堂包装有限公司x-climb㈱ |
| 人材 | 人材紹介及び人材派遣等、日本語学校運営 | ㈱広済堂ビジネスサポート㈱キャリアステーション㈱ファインズKOSAIDO HR VIETNAM CO.,LTD.NHAT LINH TRAINING AND TRADING CO.,LTD.ZEN CO.,LTD. |
(注) 葬儀サービス事業の中間持株会社として、2026年4月1日付で㈱広済堂ライフパートナーズを設立しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
[財又はサービスの種類別に収益の分解情報を示す場合]
2026/06/26 11:13- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/26 11:13 - #12 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2026/06/26 11:13- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/26 11:13 - #14 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 資産コンサルティング | 5 | [1] |
| 情報 | 429 | [26] |
| 人材 | 127 | [71] |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。
- #15 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2026/06/26 11:13- #16 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/26 11:13- #17 株式の保有状況（連結）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
2026/06/26 11:13- #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年3月 | 当社 入社 |
| 2011年4月 | 当社 情報C事業本部 営業支援ユニット 部長 |
| 2015年4月 | 当社 情報C事業部 事業管理部 部長 |
| 2017年4月 | 当社 情報C事業部 営業本部 営業サポート部 部長 |
| 2019年4月 | 当社 プリントプロダクツ事業部 生産開発部 部長 |
- #19 監査公認会計士等の異動について、監査の状況（連結）
1991年
(注)上記の就任年は、調査が著しく困難であったため、当社において調査可能な範囲の情報であり、実際の就任年は、上記以前である可能性があります。
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
2026/06/26 11:13- #20 監査報酬（連結）
監査役会は、コンプライアンス部署、情報保存・管理部署、リスク管理部署、内部監査室との連携を図るとともに、会計監査人からも会計監査の内容について説明を受け、情報の交換を行うなど連携を行っております。
各監査役は監査役会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会に出席し、経営の透明性、適法性を監査するとともに、必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所及び子会社の業務及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査をしており、監査役会にて、社外監査役に定期的に報告しております。
2026/06/26 11:13- #21 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役、社外監査役からは、客観的な立場から経営に関する適時適切な意見又は助言をいただき、迅速で適正な意思決定の維持・確保に努めております。
当社の内部監査部署である内部監査室は、年2回の現地監査を監査役と共同で実施しており、その結果を取締役会で各取締役に報告・指示するという体制により、取締役との連携を図っております。また、内部監査室は、監査役と共に現地監査を実施する他、日常的に情報交換を行う等により、監査役との連携を図っております。
会計監査人と監査役は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じて連携を確保しております。また、会計監査人は、監査役や内部監査部門(内部監査室)との間で情報交換を行う等して協力関係を構築しております。さらに、外部会計監査人、社外取締役、社外監査役、監査役及び内部監査部門をメンバーとする会合を必要に応じて開催しております。
2026/06/26 11:13- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 情報ソリューション事業
情報ソリューション事業領域は、広済堂の祖業である印刷事業やIPコンテンツ事業、事務受託(BPO)事業、IT事業から成っております。
印刷事業は主に株式会社広済堂ネクストが営んでおります。印刷物のカラーマネジメントに強みを持ち、高品質な中価格帯以上の印刷領域において安定した受注基盤を構築しております。
印刷業界はデジタル化の進展に伴う紙媒体需要の減少など構造的な変化が続いております。一方で、出版社における電子書籍やデジタル配信、IPを活用したライツビジネスへの展開や、印刷会社における周辺領域への事業拡張・再編が進むなど、事業領域の再定義が進んでおります。
この様な環境のもと、当社グループは、高品質かつ中高単価領域に注力することで収益性を確保するとともに、IPコンテンツホルダーとの親和性を生かしたグッズ製作事業等へ展開し、印刷事業を起点とした付加価値の拡張を図っております。
事務受託(BPO)事業及びIT事業についても、株式会社広済堂ネクストが営んでおり、BPOや個別配送手配、Web環境構築、ソフトウェアの受託開発に加え、これら複合業務を一括して提供できる体制を有しております。
BPO事業を取り巻く環境は、コロナ禍以降の需要拡大を背景に新規参入が増加し、競争環境は変化しておりますが、当社グループ行政・自治体分野における豊富な実績に基づく信頼関係を強みとしております。今後は当該分野での実績を基盤としつつ、法人向けBPOの拡充を進め、中長期的な事業規模の拡大と収益基盤の強化を図ってまいります。2026/06/26 11:13 - #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経営成績の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度の経営成績は、当社グループはエンディング事業を成長領域と位置づけ、事業規模の拡大を目指してまいりました。葬祭収益セグメントでは、横浜市内で納骨堂事業を行う㈱横濱聖苑及び葬儀業の㈱セレモライフを買収。落ち着いた佇まいと、ゆとりある空間設計をコンセプトにした「東京博善のお葬式」武蔵野ホール、江東ホールをオープンした他、冬季のTVCMも放映を継続いたしました。東京博善では桐ケ谷斎場の増設式場の提供を開始するとともに、四ツ木斎場の増床に着手いたしました。情報セグメントでは、新聞印刷事業からの撤退を推進するとともに、デジタル印刷機を活用した小ロット出版システムのDSR(デジタルショートラン)の導入を決定いたしました。人材セグメントでは、派遣事業で都市圏の事業拡大を進めつつ、海外人材領域を新たな成長事業と位置付け、グローバル人材事業拡大に向け体制を整えました。資産コンサルティングセグメントでは、広済堂ファイナンスで前年度まで続いていた大型貸付案件が終了し、不動産案件の獲得に苦戦し計画していた水準の営業利益確保に至りませんでした。その結果、連結売上高は362億28百万円(前年同期比5.4%減)、連結営業利益は67億40百万円(同18.8%減)、連結経常利益は65億71百万円(同18.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は47億38百万円(同6.2%増)となりました。
(売上高)
2026/06/26 11:13- #24 製品及びサービスごとの情報（連結）
品及びサービスごとの情報
2026/06/26 11:13- #25 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/26 11:13- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 開示対象特別目的会社
2026/06/26 11:13- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が当事業年度における見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/26 11:13- #28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が当連結会計年度における見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/26 11:13- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
① 有価証券及び投資有価証券
投資有価証券の時価について、その他有価証券の株式及びその他のうち上場投資信託は取引所の価格により、レベル1の時価に分類しております。その他のうち公募投資信託は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価格を時価とみなしており、レベル2の時価に分類しております。債券は第三者であり専門能力を有する情報ベンダーから提示された価格によって、レベル3の時価に分類しております。
満期保有目的の債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
2026/06/26 11:13- #30 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との主な取引額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 6,484 | 百万円 | 6,094 | 百万円 |
| 受取利息 | 199 | 〃 | 82 | 〃 |
- #31 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
2026/06/26 11:13- #32 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/26 11:13- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
2026/06/26 11:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
