有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/29 9:08
【資料】
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【項目】
117項目
(2) 非連結子会社2社はいずれも小規模であり、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。