有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	1,356	百万円		320	百万円
貸倒引当金	50			2
賞与引当金	46			4
減損損失	576			279
税務上の繰越欠損金	3,384			3,782
その他	1,070			887
繰延税金資産小計	6,484			5,277
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,873			△1,897
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,059			△1,495
評価性引当額小計	△4,933			△3,392
繰延税金資産合計	1,551			1,885
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	411			279
繰延税金負債合計	411			279
繰延税金資産の純額	1,139			1,605

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△455.3			△35.5
住民税均等割等	14.9			1.3
評価性引当金の増減	△692.1			△63.2
その他	1.2			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1,099.0			△67.6