有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	0	百万円		-	百万円
関係会社株式	3,358			2,985
貸倒引当金	163			176
賞与引当金	68			66
繰越欠損金	1,571			1,317
その他	848			442
繰延税金資産小計	6,012			4,987
評価性引当額	△6,012			△4,987
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	554			702
繰延税金負債合計	554			702
繰延税金負債の純額	554			702

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△5.9%
住民税均等割等			0.2%
評価性引当金の増減			△22.9%
再評価に係る繰延税金負債取崩			△9.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△6.6%