有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	341	百万円		351	百万円
減価償却超過額	314			133
減損損失	249			257
税務上の繰越欠損金	1,218			890
その他	263			528
繰延税金資産小計	2,387			2,160
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△793			△828
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,016			△1,095
評価性引当額小計	△1,809			△1,924
繰延税金資産合計	577			236
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	176			165
繰延税金負債合計	176			165
繰延税金資産の純額	400			70

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.2			△24.5
住民税均等割等	0.1			0.2
評価性引当金の増減	5.1			△4.4
その他	△1.0			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.7			2.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。