(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役会は、代表取締役及び人事部門が作成した各取締役の報酬額案に対して、指名報酬委員会の諮問を求め、指名報酬委員会の当報酬額案に対する諮問内容を参考にして、固定報酬(金銭報酬)及び株式報酬(非金銭型報酬)の内容を決定いたします。
指名報酬委員会の答申を踏まえ、当社における役員報酬の基本的な考え方は以下のとおりとしています。
業務執行取締役につきましては、固定報酬(金銭報酬)と株式報酬(非金銭型報酬)で構成し、各取締役の報酬額は、社内で定めた基準額の範囲内で、役位及び代表権の有無等の職責に応じて、中長期的な業績や他社平均報酬額を考慮して決定いたします。
社外取締役につきましては、固定報酬(金銭報酬)のみとし、2020年定時株主総会で承認された月額2.5百万円を超えないものといたします。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
b. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(当事業年度末時点8名)の報酬につきましては、2014年6月27日開催の第50回定時株主総会で、月額20百万円(年間算額240百万円)以内とし、社外取締役の報酬につきましては、第56回定時株主総会で月額2.5百万円(年換算額30百万円)以内、と決定しております。
監査役(当事業年度末時点3名)の報酬につきましては、第50回定時株主総会で、月額3百万円(年間算額36百万円)以内、と決定しております。
c. 非金銭報酬の内容について
非金銭報酬として、2020年6月29日開催の第56回定時株主総会により取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とした株式報酬制度です。業務執行取締役を対象とし、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として毎事業年度において金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の割当てを受けます(割当ては、新株発行又は自己株式処分の方法により行います)。譲渡制限期間は、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。
d. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任はございません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	789	39	―	750	3
社外取締役	37	20	―	17	4
監査役 (社外監査役を除く)	14	10	―	4	2
社外監査役	16	9	―	6	2

(注)1.業績連動報酬として取締役に対して支払っているものはございません。
2.非金銭報酬の内訳は、譲渡制限付株式報酬及び、有償ストック・オプションに係る株式報酬費用を計上した額を記載しております。
3.当事業年度末現在の人員は、取締役8名(うち社外取締役5名)、監査役3名(うち社外監査役2名)であります。上記の支給人員のうち、2023年6月29日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名が含まれており、また、無報酬の社外取締役が1名在任しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等 の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	非金銭報酬等
羅 怡文	712	取締役	提出会社	16	―	―	676
		取締役	連結子会社 東京博善㈱	19	―	―	―

(注) 非金銭報酬は、有償ストック・オプションに係る株式報酬費用を計上した額を記載しております。