有価証券報告書-第24期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等、電子出版等の事業開発、R&Dが含まれております。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△279,843千円には、インフラ利用料収入等14,990千円、セグメント間取引消去△106,220千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,299,135千円、セグメント間の営業費用取引消去1,110,522千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額4,357,008千円には、セグメント間取引消去△2,258,260千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産6,615,268千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額68,257千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費68,257千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,081千円は、全社共通インフラ等への設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△279,843千円には、インフラ利用料収入等14,990千円、セグメント間取引消去△106,220千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,299,135千円、セグメント間の営業費用取引消去1,110,522千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額4,357,008千円には、セグメント間取引消去△2,258,260千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産6,615,268千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額68,257千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費68,257千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,081千円は、全社共通インフラ等への設備投資額であります。