スターツ出版（7849）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 書籍コンテンツ事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービスの内容、ビジネスモデル、市場の類似性を考慮した事業別のセグメントに区分しており、「書籍コンテンツ事業」「メディアソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「書籍コンテンツ事業」・・・小説投稿サイトの運営および書籍・コミックの発行

2026/03/23 14:37

#2 事業の内容

(2)当社のセグメント別の事業内容

書籍コンテンツ事業	…	「野いちご」、「Berry’s Cafe」「ノベマ!」の3つの小説投稿サイトの運営と「スターツ出版文庫」、「ベリーズ文庫」、「野いちごジュニア文庫」、「ベリーズコミックス」、「グラストコミックス」などの書籍・コミックの発行を行っております。
メディアソリューション事業	…	東京圏におけるメディアと予約送客サービス、SNS、リアルイベントを組み合わせたソリューションビジネスを展開しております。メディア別では、女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」、ライフスタイルフリーマガジン「メトロミニッツ」の発行、女性向けポータルサイト「オズモール」などの企画運営を行っております。

これらのセグメント別売上高比率は次のとおりであります。

セグメントの名称	内容	第42期(自2024年1月1日至2024年12月31日)	第43期(自2025年1月1日至2025年12月31日)
書籍コンテンツ事業(%)	小説投稿サイトの運営及び書籍・コミックの発行	61.6	59.0
メディアソリューション事業(%)	雑誌の販売、広告掲載及びインターネットサイトの企画運営並びにそれらに伴うイベント運営	38.4	41.0

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#3 従業員の状況（連結）

(1)提出会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
書籍コンテンツ事業	76	(9)
メディアソリューション事業	133	(15)

(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.「全社(共通)」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び育児休業等の休職者の人員数を記載しております。

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#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2001年4月	当社 入社
2017年8月	当社書籍コンテンツ部ベリーズブランドグループ担当部長に就任
2018年4月	当社書籍コンテンツ事業部第2編集部長に就任
2019年8月	当社書籍コンテンツ事業部統括部長に就任
2020年6月	当社執行役員に就任

2026/03/23 14:37

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

2017年8月 当社書籍コンテンツ部ベリーズブランドグループ担当部長に就任
2018年4月 当社書籍コンテンツ事業部第2編集部長に就任
2019年8月 当社書籍コンテンツ事業部統括部長に就任

2026/03/23 14:37

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと「文化と笑顔の需要創造」をミッションに掲げ、紙・電子出版による書籍、コミック、雑誌の発行、「野いちご」等の小説サイトの運営、女性向けWEBサイト「オズモール」での情報発信や施設予約サービスの提供、イベント開催等とそれらを掛け合わせたPR・販促ソリューションの提供を軸として事業を運営してまいりました。また、当社はメディアソリューション事業とのシナジー効果を期待し、6月に観光DXアプリ「SASSY」等を運営する株式会社Relyon Tripの株式を80%取得し子会社化いたしました。なお、同社は現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して、書籍コンテンツ事業におけるヒット作品の増収効果の反動等により減少いたしました。利益面は、売上高の減少に加え、物価高による書籍の印刷費等の製造原価の上昇、新レーベル創刊への先行投資等により減少いたしました。
このような営業活動の結果、当事業年度の売上高は81億43百万円(前期比5.1%減)、営業利益は17億56百万円(前期比24.9%減)、経常利益は18億76百万円(前期比23.1%減)、当期純利益は13億77百万円(前期比24.6%減)となりました。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2026/03/23 14:37