有価証券報告書-第149期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は5名(うち社外監査役は3名)です。監査役会は毎年策定する監査の方針・計画に基づいて、原則として毎月1回以上開き、各監査役から監査の状況等について報告を受けるほか、重要契約の内容や会計処理の是非、規則・規程類の整備、順守状況などについて協議、点検しています。監査役会は監査の実効性をあげることを目的に、取締役会と「監査役監査に関する覚書」を毎年交わし、取締役の協力や支援のあり方を文書で確認しています。監査役は取締役会だけでなく、「グループ経営会議」など各種重要会議に出席し、取締役の職務執行を点検する一方、代表取締役と経営状況やガバナンス、リスク管理の問題について意見交換しました。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

氏 名	開催回数	出席回数
和田 洋	15回	15回
三宅 誠一	11回	11回
服部 重彦	15回	15回
荒川 詔四	15回	15回
宮原 耕治	11回	11回

(注)開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
②内部監査の状況
内部監査室は業務執行ラインから独立した専任組織で、2007年1月から当社社長直属の組織としています。室長以下22名(兼務者を含む)で構成し、監査を実施します。監査結果は社長に報告し、必要に応じて監査対象部門に業務改善を促します。2020年度は内部監査計画に基づいて本社部局とグループ会社に対する定期監査を相次いで実施しました。内部監査室員がグループ会社の監査役を務める「派遣監査役制度」については、グループの内部統制レベルを高めるため2008年春以降は間接出資会社と大会社などを除く連結対象会社をほぼカバーする体制としました。
内部監査室および監査役、会計監査人は有機的に連係し、それぞれ効率的かつ効果的な監査に役立てています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1984年以降
c.業務を執行した公認会計士
北方 宏樹氏
吉原 一貴氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者10名、その他15名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は監査法人の選定にあたり、監査業務の品質管理や独立性の確保、監査方法についての有効性などを評価し、適格性を判断しました。なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会議長、または、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役と監査法人とのコミュニケーションは円滑であり、職務の執行状況について報告を受けるとともに、監査上の留意点が生じた際には適宜説明を求めています。また、監査法人より「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受けています。監査役会は、監査法人の会計監査人としての能力や品質について適切と評価しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	61	27	64	23
連結子会社	94	1	93	7
計	155	29	157	31

当社における非監査業務に基づく報酬には、会計コンサルティング等の対価が含まれています。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	39	-	37
連結子会社	111	99	107	80
計	111	138	107	117

連結子会社における非監査業務の報酬には、会計コンサルティング等の対価が含まれています。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として特記すべき事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の概要、会計監査人の職務遂行状況および報酬見積の算定根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条の同意を行いました。