「不動産事業」は、京都市東山区、京都市上京区の不動産の他、一部連結子会社の保有する不動産においても不動産賃貸事業をおこなっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△918,945千円には、セグメント間取引消去9,009千円、のれんの償却額△36,659千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△891,296千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額6,353,381千円は、セグメント間取引消去△21,147千円及び全社資産6,374,529千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。
(3)減価償却費の調整額26,629千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,528,818千円は、全社資産にかかるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/28 14:35

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/28 14:35

#5 主要な設備の状況

(2)国内子会社
国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ったため、その差額を特別利益に計上しております。
6.企業結合日受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 14:35

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/06/28 14:35

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱バズグラフを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱バズグラフ株式の取得価額と㈱バズグラフ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#16 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により㈱サンマークが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱サンマーク株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。

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#17 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において当初想定していた収益が見込めなくなったため、のれんについて減損損失199,145千円を計上しております。当該のれんは、連結子会社である株式会社サンマーク取得時に計上したものです。
又、遊休資産についても減損損失を計上しております。当社グループは、原則として、事業用資産については開示上の報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失18,219千円として特別損失に計上しました。その内容は、三重県松阪市に所有する土地であります。

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,768千円	10,356千円
繰延税金負債合計	△3,037	△2,207
繰延税金資産の純額	480,403	483,230

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,847千円	10,742千円
繰延税金負債合計	△3,802	△2,566
繰延税金資産の純額	526,277	472,033

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、個別決算の業績につきましては、売上高は対前期比1.2%増の82億93百万円、営業利益は対前期比9.5%減の4億44百万円、経常利益は対前期比3.6%増の4億97百万円、当期純利益は対前期比14.9%減の2億52百万円となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、111億77百万円となり、前連結会計年度末比4億10百万円の増加となりました。その主な要因は、土地の増加額10億10百万円、受取手形及び売掛金の増加額64百万円等に対し、のれんの減少額2億34百万円、現金及び預金の減少額2億31百万円、機械装置及び運搬具の減少額68百万円、流動資産のその他の減少額57百万円、繰延税金資産の減少額54百万円等によるものであります。負債は40億86百万円となり、前連結会計年度末比1億90百万円の増加となりました。その主な要因は、買掛金の増加額1億50百万円、短期借入金の増加額1億50百万円等に対し、退職給付に係る負債の減少額88百万円等によるものであります。なお、純資産は70億90百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比0.4ポイント下落の63.4%となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

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#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が70,040千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が70,040千円増加しております。

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#22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が76,372千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が76,372千円増加しております。

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#23 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/06/28 14:35

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券

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#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

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#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/28 14:35

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロデリバティブ
時価法を採用しております。
ハたな卸資産
(イ)製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/28 14:35

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で余資運用しております。運転資金については、主に自己資金で賄っておりますが、必要に応じて金融機関からの借入により短期的な資金調達をしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2019/06/28 14:35

#30 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.平成31年3月29日をもって当社保有の株式会社サンマークの全株式を株式会社ナッセホールディングスに譲渡したため、当連結会計年度末時点において株式会社サンマークは連結子会社でなくなっております。当該取引は相対取引であり、売却価額は純資産価額及び当初株式取得により連結子会社化した際の取得原価等を参考に算定し、当社と株式会社ナッセホールディングスにて決定した価格であります。

2019/06/28 14:35

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
1株当たり純資産額	1,125円28銭	1,161円23銭
1株当たり当期純利益金額	52円65銭	48円36銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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