「不動産事業」は、京都市東山区、京都市上京区において不動産賃貸事業をおこなっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△877,929千円には、セグメント間取引消去9,347千円、のれんの償却額△23,306千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△863,870千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額8,767,581千円は、セグメント間取引消去△296,314千円及び全社資産9,063,895千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。
(3)減価償却費の調整額21,684千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,210,481千円は、全社資産にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/06/30 14:32

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/30 14:32

#4 主要な設備の状況

(2)国内子会社
国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	151,436千円
固定資産	45,462
資産合計	196,899
流動負債	72,522
負債合計	72,522

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#6 会計方針に関する事項（連結）

3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/30 14:32

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2021/06/30 14:32

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号令和元年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号令和元年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号令和元年7月4日企業会計基準委員会)

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#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱ベックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ベック株式の取得価額と㈱ベック取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#17 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により㈱バズグラフが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱バズグラフ株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。

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#18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#19 減損損失に関する注記（連結）

※6 減損損失
前連結会計年度において事業用資産及び遊休資産について減損損失を計上しております。当社グループは、原則として、事業用資産については開示上の報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、ICTソリューション事業で有するソフトウェアや備品等について減損損失55,202千円を計上しております。

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#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和2年3月31日)	当事業年度(令和3年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,933千円	4,532千円
繰延税金負債合計	△1,696	△4,530
繰延税金資産の純額	484,506	454,186

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和2年3月31日)	当連結会計年度(令和3年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,785千円	6,375千円
繰延税金負債合計	△2,053	△4,883
繰延税金資産の純額	486,640	473,949

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、個別決算の業績につきましては、売上高は対前期比10.1%減の76億58百万円、営業利益は対前期比60.5%減の2億15百万円、経常利益は対前期比52.0%減の2億75百万円、当期純利益は対前期比53.4%減の1億65百万円となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、138億25百万円となり、前連結会計年度末比32億10百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加額18億69百万円、建物及び構築物の増加額16億71百万円、投資有価証券の増加額1億75百万円等に対し、建設仮勘定の減少額5億44百万円等によるものであります。負債は67億49百万円となり、前連結会計年度末比30億81百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金(一年内返済予定のもの含む)の増加額36億50百万円等に対し、短期借入金の減少額4億50百万円、前受金の減少額1億97百万円等によるものであります。なお、純資産は70億75百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比14.2ポイント下落の51.2%となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

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#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#24 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府から「緊急事態宣言」が発令されるなど、営業自粛や移動の制限がなされることにより、取引先である自治体や事業主の活動に遅れや縮小の可能性があり、当社の営業活動も制限を受けるなど、翌事業年度の業績への影響が見込まれます。
そのため、当社では、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの判断にあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、翌事業年度にかけて徐々に回復していくものの業績への影響が一定程度継続すると仮定して見積もっております。

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#25 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府から「緊急事態宣言」が発令されるなど、営業自粛や移動の制限がなされることにより、取引先である自治体や事業主の活動に遅れや縮小の可能性があり、当社グループの営業活動も制限を受けるなど、翌連結会計年度の業績への影響が見込まれます。
そのため、当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの判断にあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、翌連結会計年度にかけて徐々に回復していくものの業績への影響が一定程度継続すると仮定して見積もっております。

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#26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん(株式会社ベックに係る部分) 96,722千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度における株式会社ベックの株式取得に際しては、取締役会にて承認された同社の既存の収益獲得力及び株式取得後の当社とのシナジー効果を考慮した事業計画を基礎として取得原価を決定し、取得原価の配分を行い、識別可能な資産及び負債を公正価値で認識した結果、96,722千円ののれんを認識しています。
認識したのれんを含む資産グループは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。同事業計画の主要な仮定である受託契約獲得見込及び契約見積単価については、いずれも当連結会計年度末時点における既契約及びそれに係る契約単価が継続することを想定しておりますが、受託契約獲得見込の減少や契約見積単価の低下が生じた場合には、のれんを含む資産グループに減損損失が計上される可能性があります。2021/06/30 14:32

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

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#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で余資運用しております。運転資金については、主に自己資金で賄っておりますが、必要に応じて金融機関からの借入により短期的な資金調達をしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)	当連結会計年度(自令和2年4月1日至令和3年3月31日)
1株当たり純資産額	1,272円63銭	1,296円41銭
1株当たり当期純利益金額	64円72銭	41円45銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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