売上高 - コンテンツ事業
連結
- 2013年9月30日
- 5億8297万
- 2014年9月30日 +6.51%
- 6億2093万
- 2015年9月30日 -17.37%
- 5億1309万
- 2016年9月30日 +2.59%
- 5億2637万
- 2017年9月30日 -10.12%
- 4億7309万
- 2018年9月30日 -10.62%
- 4億2285万
- 2019年9月30日 +8.63%
- 4億5935万
- 2020年9月30日 +11.55%
- 5億1241万
- 2021年9月30日 +28.47%
- 6億5829万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における四半期情報等2023/12/26 12:27
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 208,278 412,793 582,371 765,896 税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) △3,585 70,395 103,436 △486,982 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (1) 売上高2023/12/26 12:27
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/12/26 12:27 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2023/12/26 12:27
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社コナミデジタルエンタテインメント 232,781 コンテンツ事業 - #5 事業の内容
- 3 【事業の内容】2023/12/26 12:27
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ウェッジホールディングス)、子会社4社、関連会社12社及び親会社1社により構成されており、主に当社が営むコンテンツ事業、持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業とリゾート事業の3事業領域を主たる事業としておりますが、セグメントはDigital Finance事業の会社が持分法適用関連会社となったことから、コンテンツ事業のみの単一セグメントとなりました。
(1) コンテンツ事業 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/12/26 12:27 - #7 従業員の状況（連結）
- 2023年9月30日現在2023/12/26 12:27
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。( )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。セグメントの名称 従業員数(人) コンテンツ事業 56 (16) 全社(共通) 4 (2)
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (コンテンツ事業)2023/12/26 12:27
コンテンツ事業におきましては、日本国内において売上高が増加を続けております。一方数年来の構造改革の結果、支出適正化による利益貢献が続いており、今後これらのコンテンツにも期待をしております。海外展開に関しましては、ベトナム並びにインドネシアが明確に売上高を増加させる段階に至っており、コロナ禍の中でも当社商品の販売店数が増加しておりますので、今後の利益増加への貢献を期待しております。
現在の好調には中期経営計画アクセルプランに基づき、獲得してきたコンテンツが貢献するとともに、数年来の取り組みによる固定費の削減が進んでおりますことが寄与しております。現在においては上記実績による受注が好調であり、また、筋肉質な体質にもなっておりますので、利益も確保できると考えております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。2023/12/26 12:27
当社グループは当連結会計年度においては、増収減益となりました。売上高は7億65百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は36百万円(同57.1%減)、経常損失は4億86百万円(前年同期は1億60百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は5億13百万円(前年同期は55百万円の純利益)となりました。これはDigital Finance事業を行うGLの業績、当該事業進出地域(特にミャンマーやラオス)の事業環境や政局等を勘案の上、483百万円全額のれんの減損を行うことにし、業績好調だった持分法投資利益と相殺して、持分法投資損失493百万円を計上することになったことが大きく影響いたしました。
売上高は当社が営むコンテンツ事業が堅調に推移したことから、前年同期よりも増収となりました。営業利益は訴訟費用等の負担が増加したことから前年同期よりも減益となりました。経常利益については、持分法適用関連会社が営むリゾート事業は順調だったもののDigital Finance事業の営業状況に鑑みのれん相当額の減損処理の結果、持分法による投資損失となったことにより減益となりました。これらの結果、最終損益の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。 - #10 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2023/12/26 12:27
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、848千円であります。主な投資は、コンテンツ事業のソフトウエアであります。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (連結の範囲から除いた理由)2023/12/26 12:27
合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項