売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)		1,574,355	3,292,034	4,665,525	5,772,600
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(千円)		△86,107	△111,805	△150,203	△2,087,024

2021/12/28 13:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「Digital Finance事業」は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。「コンテンツ事業」は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベント等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/12/28 13:23

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.
Brain Navi (THAILAND) Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/12/28 13:23

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2021/12/28 13:23

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2021/12/28 13:23

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2021/12/28 13:23

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 経営環境、経営方針及び経営戦略等
当連結会計年度末に実施した持分法適用関連会社の異動に伴い、次期以降GLおよびGLに連結されるDigital Finance事業の売上高及び営業損益は連結決算には取り込まれなくなるため、2022年9月期から売上高及び営業損益が大きく減少する見込みですが、当該事業の損益は営業外損益の持分法による投資損益として取り込まれることから、経常損益以下の各段階損益への大きな影響はございません。また当期はDigital Finance事業・リゾート事業両事業がコロナ禍による各国のロックダウンと国境閉鎖、政変などにより実質的に営業停止状態に陥るなど事業環境の大底とでも言うべき1年間となりました。このことを考慮し将来発生する可能性がある損失に対する引当を一気に実行いたしました。次期以降は環境が改善すると考えられるとともに、財務体質も筋肉質になり、より利益貢献がしやすい状態になったと考えております。
以上の結果、次期以降、当社グループは、当社の行うコンテンツ事業と大きな2つの持分法適用関連会社による事業(Digital Finance事業・リゾート事業)という構成となり、売上高は減少するものの、各利益についてはこれら2つの持分法適用関連会社による事業が大きな影響をもたらす形となります。Digital Finance事業・リゾート事業の2事業につきましては、今後はコロナ禍からの東南アジア各国の復興がテーマとなります。足元では両事業ともロックダウンの解除、旅行客制限の解除、各国政府の景気刺激策などにより、営業活動が再開できる状態になりつつあるとともに、顧客である旅行客や旅行業従業者・飲食業従事者・その他が再度優良顧客として戻ってくることが期待されております。これにより、Digital Finance事業・リゾート事業ともに急速な業績回復や成長が期待され、当社といたしましても、これらの持分法適用関連会社に対し、積極的に経営を主導して成長を実現してまいります。

2021/12/28 13:23

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は、57億72百万円(前年同期比25.5%減)、営業利益は2億26百万円(同33.8%減)、経常損失は3億92百万円(前年同期は3億40百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は11億83百万円(前年同期は18億39百万円の純損失)となりました。
売上高については、コンテンツ事業が5年程度以前から獲得してきたコンテンツが大きく貢献したこと、その他の権利収入も順調であったことなどから売上高を大幅に伸ばしました。一方、東南アジア各国政府によるロックダウンなどの新型コロナウイルス感染拡大防止策による景気悪化や営業活動が禁止されていたこと、長期にわたる訴訟やその影響、ミャンマーにおける政変による不確実性などに伴って、Digital Finance事業が大幅減となりました。営業利益及び経常利益につきましては、上記の売上状況に加えて、コンテンツ事業は近年の事業改革により支出面で事業経費削減が進んだことにより、大幅に利益を増加させました。その一方、Digital Finance事業は上記売上高の減少が大きく、また東南アジア全域のコロナ禍による影響、ミャンマー政変による影響のため、返済遅延が発生し貸倒が大きく増加しました。一方で、事業経費を削減しましたが、訴訟費用の負担等も大きく、利益が大幅に減少いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純損失については、Digital Finance事業の損失が相対的に大きく非支配株主に帰属する当期純利益として社外流出する損失が多くなったことにより前年同期よりも赤字幅が縮小いたしました。

2021/12/28 13:23

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2021/12/28 13:23