- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
2014/12/26 12:59- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
有形固定資産
本社で使用する工具、器具及び備品であります。
2014/12/26 12:59- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,872,697千円 |
| 固定資産 | 131,087千円 |
| 資産合計 | 5,003,785千円 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ す影響の概算額及びその算定方法
- #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当社としては、Group Lease PCL.での新しい貸倒引当金の見積り方法が運用されてから1年が経過し運用実績の蓄積が進んでいること及び精緻な債権情報を入手可能な状況にあるGroup Lease PCL.の貸倒引当金の見積額に統一することが見積りの精度を一層高められるものと判断し、当連結会計年度の第2四半期連結会計期間において貸倒引当金の見積りの変更を行いました。これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は315,864千円増加しております。
また、当該貸倒引当金の見積りの変更に合わせ、「流動資産」の「営業貸付金」及び「固定資産」の「破産更生債権等」の債権区分の見直しも行いました。これにより従来の方法に比べて「流動資産」の「営業貸付金」が
1,269,303円増加し、「固定資産」の「破産更生債権等」が同額減少しております。
2014/12/26 12:59- #5 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/12/26 12:59- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2014/12/26 12:59- #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2014/12/26 12:59- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たにGL Finance PLC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 91,620 | 千円 |
| 固定資産 | 337,497 | 千円 |
| のれん | 145,394 | 千円 |
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
株式の取得により新たにThanaban Co.,Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
- #9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
| 流動資産 | 33,582 | 千円 |
| 固定資産 | 4,783 | 千円 |
| 資産合計 | 38,365 | 千円 |
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(平成25年9月30日) | 当連結会計年度(平成26年9月30日) |
| 前払費用認定損 | △79,700 | △66,788 |
| 無形固定資産 | ― | △22,571 |
| 在外連結子会社の留保利益金 | △6,280 | △6,333 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表 等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/12/26 12:59- #12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払利息」に表示していた2,969千円は、「支払利息」2,049千円、「社債利息」920千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△19,764千円は、「無形固定資産の取得による支出」△1,791千円、「その他」△17,973千円として組み替えております。
2014/12/26 12:59- #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は82億18百万円増加し、235億48百万円となりました。主な内訳はファイナンス事業における契約数増加とThanaban Co.,Ltd.買収に伴う営業貸付金の増加82億83百万円であります。
固定資産は2億37百万円増加し、41億2百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の増加1億24百万円、無形固定資産の増加2億58百万円、投資その他の資産の減少1億45百万円であります。
流動負債は60億43百万円増加し、114億23百万円となりました。主な内訳は短期借入金の増加43億36百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加15億84百万円であります。
2014/12/26 12:59- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
2014/12/26 12:59- #15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はP.P.Coral Resort Co.,Ltd.であり、その要約財務諸表は以下の通りであります。
| (単位:千バーツ) |
| 流動資産合計 | 38,678 |
| 固定資産合計 | 566,094 |
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(注)上記関連会社の決算日は12月31日であり連結決算日と一致しておりません。上表に記載の数値は、同社の平成25年12月31日を決算日とする事業年度の決算数値を用いております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
