有価証券報告書-第13期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金繰入超過額	307,998千円	448,753千円
減価償却超過額	1,106	862
たな卸資産評価損	3,428	4,549
返品調整引当金	1,002	362
賞与引当金	12,315	24,830
関係会社株式評価損	18,374	18,374
退職給付引当金	2,384	―
退職給付に係る負債	―	4,175
繰越欠損金	79,983	79,470
その他	3,977	11,550
繰延税金資産小計	430,571	592,929
評価性引当額	△125,744	△106,226
繰延税金資産合計	304,827	486,702
(繰延税金負債)
前払費用認定損	△79,700	△66,788
無形固定資産	―	△22,571
在外連結子会社の留保利益金	△6,280	△6,333
その他	―	△11,956
繰延税金負債合計	△85,980	△107,650
繰延税金資産の純額	218,846	379,052

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	77,994千円	323,831千円
固定資産-繰延税金資産	147,132	84,125
固定負債-繰延税金負債	△6,280	△28,904

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
住民税均等割	0.2	0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	2.3
のれん償却額	0.9	2.9
評価性引当額の増減	1.5	△1.8
国内より税率の低い在外連結子会社の利益	△13.4	1.9
在外連結子会社の留保利益金	1.2	1.4
持分変動損益	△6.0	△4.0
持分法による投資損益	△0.3	△8.1
その他	0.0	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7	32.6