訂正有価証券報告書-第15期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金繰入超過額	280,990千円	151,821千円
減価償却超過額	605	226
たな卸資産評価損	4,179	3,957
返品調整引当金	554	1,081
賞与引当金	32,373	36,142
関係会社株式評価損	16,673	15,786
退職給付に係る負債	5,571	4,353
繰越欠損金	83,725	138,658
その他	2,867	11,678
繰延税金資産小計	427,541	363,706
評価性引当額	△108,101	△173,516
繰延税金資産合計	319,439	190,190
(繰延税金負債)
前払費用認定損	△39,156	△29,151
在外連結子会社の留保利益金	△27,546	△20,699
その他	△16,878	△30,292
繰延税金負債合計	△83,581	△80,143
繰延税金資産の純額	235,857	110,046

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	256,519千円	140,603千円
固定資産-繰延税金資産	7,635	4,969
固定負債-繰延税金負債	△28,296	△35,526

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
住民税均等割	0.1	0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.1
のれん償却額	0.7	0.7
評価性引当額の増減	0.1	1.8
国内より税率の低い在外連結子会社の利益	△13.4	△16.5
在外連結子会社の留保利益金	1.6	1.5
持分変動損益	△4.9	―
持分法による投資損益	△1.5	1.3
その他	△1.9	△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6	19.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.9%、平成30年10月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響はありません。