(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費 (株式報酬費用)	3,009千円	―千円

2 権利不行使による失効により、利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
営業外収益 (その他)	80千円	―千円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社

	平成18年第1回 ストック・オプション	平成18年第2回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	①当社の取締役 3名 ②当社の従業員 3名 ③子会社の取締役 6名 ④子会社の従業員 3名	①社外協力者 2名
ストック・オプション数(注)1、4	普通株式 96,400株	普通株式 3,600株
付与日	平成18年4月19日	平成18年4月28日
権利確定条件	(注)2	(注)3
対象勤務期間	平成18年4月19日から 平成19年12月31日まで	平成18年4月28日から 平成19年12月31日まで
権利行使期間	平成20年1月1日から 平成27年11月30日まで	平成20年1月1日から 平成27年11月30日まで

(注) 1 株式数に換算して計算しております。
2 権利行使時において当社及び子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあること。
ただし、当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
3 権利行使時において当社及び子会社と良好な関係を継続し、業績寄与が高いと判断できること。
4 当社は平成26年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。上記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

	平成25年第1回 ストック・オプション	平成25年第2回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	①当社の取締役 6名 ②当社の監査役 3名	①当社の取締役 1名 ②当社の従業員 4名
ストック・オプション数(注)1、3	普通株式 150,000株	普通株式 50,000株
付与日	平成25年2月28日	平成25年2月28日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	平成25年2月28日から 平成26年2月28日まで	平成25年2月28日から 平成26年2月28日まで
権利行使期間	平成26年3月1日から 平成33年2月28日まで	平成26年3月1日から 平成33年2月28日まで

(注) 1 株式数に換算して計算しております。
2 権利行使時において当社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあること。
ただし、当社の取締役、監査役、執行役員を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
3 当社は平成26年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。上記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社

	平成18年第1回 ストック・ オプション	平成18年第2回 ストック・ オプション	平成25年第1回 ストック・ オプション	平成25年第2回 ストック・ オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	4,000	2,000	70,000	37,000
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	10,000	―
失効	4,000	2,000	―	―
未行使残	―	―	60,000	37,000

(注)当社は平成26年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。上記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
提出会社

	平成18年第1回 ストック・ オプション	平成18年第2回 ストック・ オプション	平成25年第1回 ストック・ オプション	平成25年第2回 ストック・ オプション
権利行使価格 (円)	1,591	1,503	153	153
行使時平均株価 (円)	―	―	521	―
公正な評価単価(付与日)(円)	―	―	95.87	95.87

(注)当社は平成26年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしまし
た。上記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。