(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成について必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて137億68百万円増加し、501億42百万円となりました。
流動資産は167億59百万円増加し、462億35百万円となりました。主な内訳はDigital Finance事業における契約残高増加に伴う営業貸付金の増加67億25百万円、短期貸付金の減少39億72百万円、現金及び預金の増加129億59百万円であります。
固定資産は29億90百万円減少し、39億6百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の減少27百万円、無形固定資産の減少2億39百万円、投資その他の資産の減少27億23百万円であります。
流動負債は57億39万円減少し、54億86百万円となりました。主な内訳は関係会社短期借入金の減少27億38百万円、一年内返済予定の長期借入金の減少44億95百万円であります。
固定負債は113億8百万円増加し、185億10百万円となりました。主な内訳は社債の増加25億87百万円、転換社債の増加98億89百万円、長期借入金の減少11億71百万円であります。
純資産は82億円増加し、261億45百万円となりました。主な内訳は第三者割当増資等による資本金の増加19億23百万円並びに資本剰余金の増加28億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加5億83百万円、為替換算調整勘定の減少18億29百万円、非支配株主持分の増加46億71百万円等であります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、92億94百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は32億91百万円(同101.7%増)、経常利益は30億96百万円(同61.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億83百万円(同30.7%減)となりました。
売上高の増加はDigital Finance事業のタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国における営業貸付金の増加によるもので、営業利益の増加は、主に以下の4つの施策をDigital Finance事業で実行し、利益を押し上げたことによります。①タイ王国とカンボジア王国における新規商材の投入と営業範囲拡大による増収、②タイ王国での審査厳格化による利益率の向上、③ラオス人民民主共和国における事業拡大による増収、④インドネシア共和国において事業開始した初四半期で利益化したこと。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
①Digital Finance事業における事業領域拡大
「会社経営の基本方針」にも記載のとおり、中長期の当社グループの戦略としては、東南アジア地域を中心にしたDigital Finance事業の事業開拓を行います。Group Lease PCL.はオートバイリースを営むThanaban Co.,Ltd.を買収いたしました。アジア各国の経済成長とともに事業機会は増加しており、当社グループはDigital Finance事業に関して平成25年9月期においてカンボジア王国へ進出し、首都プノンペンを嚆矢にカンボジア王国全土への展開を進めております。また、平成27年9月期においてラオス人民民主共和国へ進出し、平成28年9月期においてはインドネシア共和国へ進出するなど、ASEAN全域への事業展開を着実に進めております。
当社が商材としているオートバイ、農業機械、太陽光発電パネルは新興国において、フォーマルセクター、インフォーマルセクターを通じての基礎的なインフラとして定着しており、中間層の増加、草の根経済の発達の過程の中で確実に必要とされております。
又、当社グループにおいてGroup Lease PCL.の株式を直接保有し、当社の戦略子会社であるシンガポール法人、Engine Holdings Asia PTE.LTD.の活動を通じても、より有望な事業拡大機会を今後も発掘できるものと考えております。Group Lease PCL.をはじめとして当社は今後もグループの傘下におく事業を海外でも増加させるとともに、さらなる収益拡大に向けた事業強化を推進してまいります。
②国内事業の収益維持拡大と間接部門の効率化
コンテンツ事業についてはセグメント売上高が底を打ち、新たなカードゲームを新規の顧客層から受注する等、回復傾向がみられ、今後も継続的な収益拡大を目指して事業強化を推進してまいります。
現在当社は親会社である昭和ホールディングスグループ各社との間で役職員の相互派遣や人的交流を積極的に進めております。それらを背景に、現在当社は国内事業においては、同グループとの親和性の高い事業における協業や業務の集約等を通じて事業強化に取り組んでおります。又、双方の企業グループの経営資源の有効活用を通じた本部機能の充実と間接コストの削減を推進しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「1 業績等の概要 (3) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、上場後の不振期から脱し、平成20年9月期には黒字転換、その後も海外事業への事業領域の拡大を背景に大幅に業績の伸張を果たすこととなりました。当社は現在主な事業としているDigital Finance事業とコンテンツ事業を有しております。そのような背景のもと、現在は経営に関する基本方針として以下の方針を掲げております。
①東南アジア市場での事業拡大
第一に当社はDigital Finance事業の事業方針として、中期的な事業拡大を目指して、事業領域の拡大と積極的な投資を行ってまいります。
平成21年7月にタイ王国証券取引所一部に上場しているGroup Lease PCL.を連結子会社化し、平成24年9月にはDigital Finance事業をカンボジア王国に進出し、平成26年9月期にはタイ王国にてオートバイリースを営むThanaban Co.,Ltd.を買収し、平成27年9月期にはDigital Finance事業をラオス人民民主共和国に進出し、平成28年9月期にはインドネシア共和国に進出する等、着実に東南アジアでのDigital Finance事業の拡大を進めてまいりました。今後はさらにこの現在のDigital Financeの営業地域をタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、その他の東南アジアで拡大するとともに、新たに開始した農機具リースや太陽光発電リースなどの新事業展開に加え、M&Aを通じての非連続的拡大にて開拓を推し進めます。
②国内事業の収益性向上
第二には、コンテンツ事業の事業方針として、中期的な事業拡大を目指して、社内の開拓者精神の醸成、創造的な社風への転換、海外進出を進めてまいります。
今後この事業を推し進めるキーは、コンテンツの可能性を発見・展開してお客様にお届けすることにあります。当社は優良なコンテンツホルダーのお取引様と信頼関係を築いており、そこでお預りした各種コンテンツの可能性を、ゲーム、書籍、イベント等へ大きく展開してまいります。
そのために、当社社員自身の創造性を喚起し、遊べる仕事、もっと自由な社風、アイデアのクロスする会話を解放してまいります。既にカードゲーム事業部を新事業部として利益を生み出す組織として育ててまいりましたが、さらに新たなVR動画関連の事業分野への取り組みをはじめております。
③全事業のリスクマネジメント
第三に将来の不確定要素に対し、分散投資を行うことで適切にリスクマネジメントを進めてまいります。
平成23年4月に投資育成事業の一環としてタイ王国にて高級リゾート「Zeavola Resort」を保有・運営する現地法人を持分法適用関連会社にし、またシンガポールにおいてスポーツ事業も傘下に収めております。現在の好調なDigital Finance事業だけではなく、他の優良事業を一定保有することでリスクマネジメントを行ってまいります。
④事業開拓のための基盤の維持強化
第四には上場企業としての事業基盤である経営管理機能を充実させることで傘下に多様な事業を開発・保有しうるホールディングス会社としての中核を今後も維持強化してまいります。特にコンテンツ並びにDigital Finance事業をアジア全域に展開するためのサポートを行うに足る本部機能を量的にではなく質的に向上させてまいります。
今後も当社グループは更なる飛躍を求めて改善を続け、自ら一層の変化を志向することで企業価値向上を果たしてまいります。
② 会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは 、株主に対する適正な利益還元を重要課題の一つとして考えております。平成28年9月期の期末配当金につきましては、海外での事業拡大を中心とした資金需要に対応し内部留保を高めるため、無配とすることといたしました。今後につきましても各期の経営成績を踏まえつつ、企業体質と今後の事業展開のための内部留保の拡充を勘案した上で、株主への着実な利益還元を実行することを基本方針としております。
③ 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社グループは投資単位の引下げについて、株式の流動性の向上及び株主数増加、個人投資家による資本参加の促進及び株式市場の活性化のために有効な手段であると認識しており、業績、株価の推移及び市場の状況を総合的に勘案し検討していく方針であります。
④ 目標とする経営指標
現在当社は各事業において、①現時点を投資の時ととらえて「顧客数の拡大を図ること」、②次に顧客数の拡大を図るための事業地域、領域の開拓のための投資を行うこと、③それらを適切にサポートし最大化させるための本部機能を強化すること、を実行し、中長期的な純利益の拡大並びに純資産の伸張を目的として経営を進めてまいります。