四半期報告書-第17期第2四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは当第2四半期連結累計期間においては、減収減益となりました。売上高は49億43百万円(前年同四半期比0.8%減)、営業利益は8億40百万円(同59.4%減)、経常利益は7億70百万円(同58.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円(同89.9%減)となりました。
これは、主にタイ王国、及びカンボジア王国、並びにラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業(ファイナンス事業)が順調に拡大し売上高増加に貢献する一方、シンガポール共和国のGroup Lease Holdings PTE.LTD.におけるSMEローンに係る売上高を保守的に回収ベースで計上することに起因し、相殺される形となりました。また、当四半期においては将来の成長に資するための投資的費用を戦略的に投下しておりました。Digital Finance事業では、今後のさらなる事業拡大と収益構造の改革を推し進めるべく、経費構造の見直しにも着手しております。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① Digital Finance事業
当事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。これらは主に、タイ王国、ミャンマー連邦共和国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国等ではリース等売上高は順調に拡大したものの、SMEローンの利息計上時期を保守的に回収ベースへと変更したことによる減収効果があり、また当該時期において将来の成長のための投資的費用を戦略的に投下したことにより、同事業の売上高及び営業利益を伸ばすことができなかったものであります。
また、より高収益な企業体質を目指し、アジア各国で収益構造改革に着手しており、今後は大きなポートフォリオを持つカンボジア王国や、世界第4位の人口を持つ巨大市場のインドネシア共和国等におきましても、集中的に当社グループのリソースを投入し、急速な成長にも耐えられる企業体制を構築してまいります。なお、前連結会計年度から持分法適用関連会社の範囲に含めましたCommercial Credit and Finance PLC及びTrade Finance and Investments PLCはセグメント売上高やセグメント利益には含まれておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間における現地通貨建ての業績は、売上高は13億74百万バーツ(前年同四半期比8.4%減)、セグメント利益(営業利益)は3億6百万バーツ(同56.4%減)となりました。
又、連結業績に関しては円安が影響を与え、円建ての業績では、売上高は47億13百万円(前年同四半期比5.8%減)、セグメント利益(営業利益)は10億29百万円(同53.2%減)となりました。
② コンテンツ事業
コンテンツ事業は、減収減益となりました。これは当第2四半期連結累計期間において、日本事業の強化、並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当第2四半期連結累計期間は売上高については、特に日本国内において受注が伸び悩んだことから厳しい経営成績となっておりますが、新たなコンテンツの獲得やアジアにおける事業進出が具体的に進捗しておりますので、今後も戦略的に投資的費用を投下してまいりますが、アジア市場においては同事業を大きく伸張させていく可能性があると考えております。
これらの諸活動の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高2億29百万円(前年同期比5.4%減)、セグメント損失(営業損失)は△16百万円(前年同期は12百万円のセグメント利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて30億17百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末の残高は101億82百万円(前年同期比75.6%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、6億40百万円(前年同期は20億65百万円の使用)となりました。その主な内訳は、営業貸付金の増加額12億13百万円、営業活動が順調に推移したことによる税金等調整前四半期純利益の計上7億70百万円、貸倒引当金の減少額3億24百万円、社債利息4億59百万円、法人税等の支払額3億95百万円等であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、35百万円(前年同期は104億99百万円の使用)となりました。その主な内訳は、無形固定資産の取得による支出1億61百万円、貸付金の回収による収入1億1百万円、定期預金の払い戻しによる収入1億65百万円、有形固定資産の取得による支出66百万円等であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8億90百万円(前年同期は75億34百万円の獲得)となりました。その主な内訳は、短期借入金の減少額4億10百万円、親会社からの借入れによる収入1億28百万円、長期借入金の返済による支出5億56百万円、親会社への返済による支出30百万円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 重要事象等を解消、改善するための対応策
事業等のリスク「1.タイ証券取引委員会(以下「タイSEC」という。)から公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
事業等のリスク2,3に記載した事項に関しましては、①GLとJトラストアジアとの転換社債発行に関する投資契約の各条件を厳格に履行していること、②GLは債務超過状態ではないこと、③GLが違法行為を企てたり関わったりしたことはなく、GLHと借主との契約はすべて真正であること、④GLの財務諸表は事実をもとに作成されていることから、当社といたしましては法律専門家の意見を踏まえ根拠のない請求や訴訟の提起と判断しておりますので、当社の主張が認められるよう反証してまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。