四半期報告書-第17期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは当第1四半期連結累計期間においては、増収減益となりました。売上高は24億33百万円(前年同四半期比1.4%増)、営業利益は5億83百万円(同33.1%減)、経常利益は5億9百万円(同47.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41百万円(同77.4%減)となりました。
これは、主にタイ王国並びにミャンマー連邦共和国、ラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業(ファイナンス事業)が順調に拡大し売上増に貢献する一方、シンガポール共和国のGroup Lease Holdings PTE. LTD.におけるSMEローンに係る売上高を、保守的に回収ベースで計上することに起因し、増収効果が相殺される形となりました。また、同期においては将来の成長に資するための投資的費用を積極的に投下しておりました。DigitalFinance事業では、今後のさらなる事業拡大と収益構造の改革を推し進めるべく、経費構造の見直しにも着手しております。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらも、それらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2015「加速・ギア2」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① Digital Finance事業
当事業の当第1四半期連結累計期間における業績は増収減益となりました。これらは主に、タイ王国、ミャンマー王国、ラオス人民共和国、インドネシア共和国等ではリース等売上は順調に拡大したものの、SMEローンの利息計上時期を保守的に回収ベースへと変更したことによる減収効果があり、また当該時期において将来の成長のための投資的費用を積極的に投下したことにより、当該事業における売上高・営業利益を伸ばすことができませんでした。
また、より高収益な企業体質を目指し,アジア各国で収益構造改革に着手しており、今後は大きなポートフォリオを持つカンボジア王国や、世界第4位の人口を持つ巨大市場のインドネシア共和国等におきましても、集中的に当社グループのリソースを投入し、急速な成長にも耐えられる企業体制を構築して参ります。なお、前第1四半期連結累計期間から持分法適用関連会社の範囲に含めましたスリランカ民主社会主義共和国のコロンボ証券取引所上場のCommercial Credit and Finance PLC及びTradeFinance and Investments PLCはセグメント売上高やセグメント利益には含まれておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間における現地通貨建ての業績は、売上高は6億82百万バーツ(前年同四半期比7.1%減)、セグメント利益(営業利益)は2億6百万バーツ(同32.9%減)となりました。
又、連結業績に関しては円安が影響を与え、円建ての業績では、売上高は23億40百万円(前年同四半期比3.1%増)、セグメント利益(営業利益)は6億98百万円(同25.8%減)となりました。
② コンテンツ事業
コンテンツ事業は、減収減益となりました。これは当第1四半期連結累計期間において、日本事業の強化並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当第1四半期連結累計期間は売上高については、特に日本国内において受注が伸び悩んだことから厳しい経営成績となっておりますが、新たなコンテンツの獲得やアジアにおける事業進出の準備が整いつつありますので、今後も投資的費用は投入してまいりますが、アジア市場においては同事業を大きく伸ばしていく可能性があると考えております。
これらの諸活動の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高92百万円(前年同期比28.8%減)、セグメント利益(営業利益)は△16百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 重要事象等を解消、改善するための対応策
事業等のリスク「1.Jトラストアジアによる訴訟提起について」に記載した事項に関しましては、①GLとJトラストアジアとの転換社債発行に関する投資契約の各条件を厳格に履行していること、②GLは債務超過状態ではないこと、③GLが違法行為を企てたり関わったりしたことはなく、GLHと借主との契約はすべて真正であること、④GLの財務諸表は事実をもとに作成されていることから、当社といたしましては法律専門家の意見を踏まえ根拠のない訴訟の提起と判断しておりますので、当社の主張が認められるよう反証してまいります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。