四半期報告書-第14期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは当第1四半期連結累計期間においては、増収増益となりました。売上高は20億84百万円(前年同四半期比50.7%増)、営業利益は3億32百万円(前年同四半期は1億2百万円の営業損失)、経常利益は2億63百万円(前年同四半期は50百万円の経常損失)、四半期純利益は32百万円(前年同期は56百万円の四半期純損失)となりました。
ファイナンス事業において2014年に買収いたしましたThanaban CO.,LTD.が大幅に貢献したこと、またタイ王国及びカンボジア王国における営業活動の結果として営業貸付金が増加したことにより、四半期売上高が過去最高額を計上しました。さらに①積極的に投資を継続してまいりましたカンボジア王国におけるファイナンス事業が成長を果たして利益化し、さらに急速に利益が増加しつつあること、②タイ王国における政情不安等が解消されて支払い遅延が減少しつつあること、③前四半期までに貸倒引当金の繰入や資産売却損を計上し終えた上に、新規貸付審査基準の厳格化によって営業貸付金の質が向上したことなどにより、大幅な営業利益増を実現しました。
一方、日本国内のコンテンツ事業は、当第1四半期連結累計期間においてはコンテンツの端境期と重なり今後の売上実現に向けての仕込み期間となった結果、減収減益となりました。
また当社持分法適用会社にあたりますゼボラリゾートが、当第1四半期連結累計期間に取り込まれております7月から9月までの期間において全面的な改装を行い、ホテルを一時閉鎖いたしました特殊要因によって25百万円程度の利益押し下げ要因となりました。
当第1四半期連結累計期間における当社の関係する日本、タイ、カンボジアをはじめとするCLMV諸国などのマクロ経済につきましては、以下のような状況でありました。日本は消費税増税後の停滞ないし後退状況であり、タイは2013年からの政治混乱とヨーロッパ並びに中国向け輸出の不調から停滞状況でありました。一方、カンボジアをはじめとするCLMV諸国などは好調でありました。当社としては今後とも短期的な景気判断や収益に適切に対処しながらも囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2012」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① ファイナンス事業
ファイナンス事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。ここ数年にわたって行ってまいりました事業拡大のための投資活動が実を結びつつあり、これにマクロの不安定感が減少したという環境要因が加わった事によるもです。
またファイナンス事業において①カンボジア王国におけるファイナンス事業が成長を果たして利益化し、さらに急速に増加しつつあること、②積極的に投資を継続してまいりましたタイ王国において政情不安等が解消されて支払い遅延が減少しつつあること、③前四半期までに過去の貸付けに対して貸倒引当金の繰入や資産売却損を計上し終えた上に、新規貸付審査基準の厳格化によって営業貸付金の質が向上したことなどにより、大幅な利益増を実現しました。
当事業は、タイ証券取引所一部に上場する連結子会社のGroup Lease PCL.が営むオートバイファイナンスを中心とし、審査や回収のノウハウに独自性を持ち、現在ではカンボジア王国を起点にASEAN全域への展開を目指しております。また、タイ王国国内で大型買収を実行し、タイ王国国外でも積極的な事業活動を展開するための投資的施策を実行してまいりました。現状においてはこれらの投資的施策が順調に実を結びつつあると同時に、タイ国内の政治経済が安定しつつある中、営業貸付金の質が向上して利益率の回復基調が鮮明になっており、さらに向上すると予測しております。今後とも事業成長のため中長期的視点から投資を行うとともに、既存事業の収益向上に努めてまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間における現地通貨建ての業績は、売上高は5億61百万バーツ(前年同期比44.0%増)、セグメント利益(営業利益)は1億11百万バーツ(前年同四半期は0百万バーツのセグメント損失)となりました。
又、連結業績に関しては円安が大きな影響を与え、円建ての業績では、売上高は19億59百万円(前年同期比59.1%増)、セグメント利益(営業利益)は3億88百万円(前年同四半期は6百万円のセグメント損失)となりました。
② コンテンツ事業
コンテンツ事業は、減収減益となりました。これは当第1四半期連結累計期間がコンテンツの端境期と重なり、今後の受注となるコンテンツの仕込み期間となったこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
売上高については、カードゲームのロイヤリティ収入が堅調に推移したものの、エンターテインメント関連の書籍類の編集事業について、コンテンツの端境期となったことから前年同期と比べて受注点数が減少した影響により減収となりました。
これらの諸活動の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高1億24百万円(前年同期比17.4%減)、セグメント利益(営業利益)は23百万円(同47.1%減)と減益となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当社グループは当第1四半期連結累計期間においては、増収増益となりました。売上高は20億84百万円(前年同四半期比50.7%増)、営業利益は3億32百万円(前年同四半期は1億2百万円の営業損失)、経常利益は2億63百万円(前年同四半期は50百万円の経常損失)、四半期純利益は32百万円(前年同期は56百万円の四半期純損失)となりました。
ファイナンス事業において2014年に買収いたしましたThanaban CO.,LTD.が大幅に貢献したこと、またタイ王国及びカンボジア王国における営業活動の結果として営業貸付金が増加したことにより、四半期売上高が過去最高額を計上しました。さらに①積極的に投資を継続してまいりましたカンボジア王国におけるファイナンス事業が成長を果たして利益化し、さらに急速に利益が増加しつつあること、②タイ王国における政情不安等が解消されて支払い遅延が減少しつつあること、③前四半期までに貸倒引当金の繰入や資産売却損を計上し終えた上に、新規貸付審査基準の厳格化によって営業貸付金の質が向上したことなどにより、大幅な営業利益増を実現しました。
一方、日本国内のコンテンツ事業は、当第1四半期連結累計期間においてはコンテンツの端境期と重なり今後の売上実現に向けての仕込み期間となった結果、減収減益となりました。
また当社持分法適用会社にあたりますゼボラリゾートが、当第1四半期連結累計期間に取り込まれております7月から9月までの期間において全面的な改装を行い、ホテルを一時閉鎖いたしました特殊要因によって25百万円程度の利益押し下げ要因となりました。
当第1四半期連結累計期間における当社の関係する日本、タイ、カンボジアをはじめとするCLMV諸国などのマクロ経済につきましては、以下のような状況でありました。日本は消費税増税後の停滞ないし後退状況であり、タイは2013年からの政治混乱とヨーロッパ並びに中国向け輸出の不調から停滞状況でありました。一方、カンボジアをはじめとするCLMV諸国などは好調でありました。当社としては今後とも短期的な景気判断や収益に適切に対処しながらも囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2012」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① ファイナンス事業
ファイナンス事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。ここ数年にわたって行ってまいりました事業拡大のための投資活動が実を結びつつあり、これにマクロの不安定感が減少したという環境要因が加わった事によるもです。
またファイナンス事業において①カンボジア王国におけるファイナンス事業が成長を果たして利益化し、さらに急速に増加しつつあること、②積極的に投資を継続してまいりましたタイ王国において政情不安等が解消されて支払い遅延が減少しつつあること、③前四半期までに過去の貸付けに対して貸倒引当金の繰入や資産売却損を計上し終えた上に、新規貸付審査基準の厳格化によって営業貸付金の質が向上したことなどにより、大幅な利益増を実現しました。
当事業は、タイ証券取引所一部に上場する連結子会社のGroup Lease PCL.が営むオートバイファイナンスを中心とし、審査や回収のノウハウに独自性を持ち、現在ではカンボジア王国を起点にASEAN全域への展開を目指しております。また、タイ王国国内で大型買収を実行し、タイ王国国外でも積極的な事業活動を展開するための投資的施策を実行してまいりました。現状においてはこれらの投資的施策が順調に実を結びつつあると同時に、タイ国内の政治経済が安定しつつある中、営業貸付金の質が向上して利益率の回復基調が鮮明になっており、さらに向上すると予測しております。今後とも事業成長のため中長期的視点から投資を行うとともに、既存事業の収益向上に努めてまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間における現地通貨建ての業績は、売上高は5億61百万バーツ(前年同期比44.0%増)、セグメント利益(営業利益)は1億11百万バーツ(前年同四半期は0百万バーツのセグメント損失)となりました。
又、連結業績に関しては円安が大きな影響を与え、円建ての業績では、売上高は19億59百万円(前年同期比59.1%増)、セグメント利益(営業利益)は3億88百万円(前年同四半期は6百万円のセグメント損失)となりました。
② コンテンツ事業
コンテンツ事業は、減収減益となりました。これは当第1四半期連結累計期間がコンテンツの端境期と重なり、今後の受注となるコンテンツの仕込み期間となったこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
売上高については、カードゲームのロイヤリティ収入が堅調に推移したものの、エンターテインメント関連の書籍類の編集事業について、コンテンツの端境期となったことから前年同期と比べて受注点数が減少した影響により減収となりました。
これらの諸活動の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高1億24百万円(前年同期比17.4%減)、セグメント利益(営業利益)は23百万円(同47.1%減)と減益となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。