有価証券報告書-第17期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年9月30日)は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(平成30年9月30日)は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度 (平成29年9月30日) | 当連結会計年度 (平成30年9月30日) | |
| (繰延税金資産) | ||
| 貸倒引当金繰入超過額 | 1,476,009千円 | 1,518,258千円 |
| 減価償却超過額 | 94千円 | 2,941千円 |
| たな卸資産評価損 | 3,957千円 | 3,731千円 |
| 返品調整引当金 | 656千円 | 31千円 |
| 賞与引当金 | 44,524千円 | 56,804千円 |
| 関係会社株式評価損 | 33,912千円 | 33,010千円 |
| 退職給付に係る負債 | 7,964千円 | 10,333千円 |
| 繰越欠損金 | 154,974千円 | 230,695千円 |
| その他 | 40,824千円 | 41,958千円 |
| 繰延税金負債と相殺 | △63,622千円 | △61,104千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,699,295千円 | 1,836,661千円 |
| 評価性引当額 | △1,486,778千円 | △1,461,633千円 |
| 繰延税金資産合計 | 212,517千円 | 375,027千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 前払費用認定損 | △40,353千円 | △58,084千円 |
| その他 | △48,634千円 | △15,988千円 |
| 繰延税金資産と相殺 | 63,622千円 | 61,104千円 |
| 繰延税金負債合計 | △25,364千円 | △12,968千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 187,152千円 | 362,059千円 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年9月30日) | 当連結会計年度 (平成30年9月30日) | |
| 流動資産-繰延税金資産 | 203,498千円 | 360,296千円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 9,018千円 | 14,731千円 |
| 流動負債-繰延税金負債 | △14,235千円 | △11,197千円 |
| 固定負債-繰延税金負債 | △11,128千円 | △1,771千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年9月30日)は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(平成30年9月30日)は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。