(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金繰入超過額	151,821千円	1,476,009千円
減価償却超過額	226	94
たな卸資産評価損	3,957	3,957
返品調整引当金	1,081	656
賞与引当金	36,142	44,524
関係会社株式評価損	15,786	33,912
退職給付に係る負債	4,353	7,964
繰越欠損金	138,658	154,974
その他	11,678	40,824
繰延税金負債と相殺	―	△63,622
繰延税金資産小計	363,706	1,699,295
評価性引当額	△173,516	△1,486,778
繰延税金資産合計	190,190	212,517
(繰延税金負債)
前払費用認定損	△29,151	△40,353
その他	△50,991	△48,634
繰延税金負債と相殺	―	63,622
繰延税金負債合計	△80,143	△25,364
繰延税金資産の純額	110,046	187,152

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	140,603千円	203,498千円
固定資産-繰延税金資産	4,969	9,018
流動負債-繰延税金負債	―	△14,235
固定負債-繰延税金負債	△35,526	△11,128

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	33.1%
(調整)
住民税均等割	0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
のれん償却額	0.7
評価性引当額の増減	1.8
国内より税率の低い在外連結子会社の利益	△16.5
在外連結子会社の留保利益金	1.5
持分変動損益	―
持分法による投資損益	1.3
その他	△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7

当連結会計年度(平成29年9月30日)は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しており
ます。