(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)	230,695千円	552,265千円
貸倒引当金繰入超過額	1,518,258千円	1,634,852千円
減価償却超過額	2,941千円	165,835千円
たな卸資産評価損	3,731千円	3,957千円
返品調整引当金	31千円	37千円
賞与引当金	56,804千円	25,416千円
関係会社株式評価損	33,010千円	16,111千円
退職給付に係る負債	10,333千円	17,342千円
その他	41,958千円	273千円
繰延税金負債と相殺	△61,104千円	△40,418千円
繰延税金資産小計	1,836,661千円	2,375,675千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金(注)	―	△485,142千円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	―	△1,460,510千円
評価性引当金小計	△1,461,633千円	△1,945,653千円
繰延税金資産合計	375,027千円	430,021千円
(繰延税金負債)
前払費用認定損	△58,084千円	△38,418千円
その他	△15,988千円	△145,817千円
繰延税金資産と相殺	61,104千円	40,418千円
繰延税金負債合計	△12,968千円	△143,818千円
繰延税金資産の純額	362,059千円	286,203千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額。
当連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	―	―	16,154	19,814	31,153	485,142	552,265
評価性引当金	―	―	―	―	―	△485,142	△485,142
繰延税金資産	―	―	16,154	19,814	31,153	―	67,122

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	―		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.13%
評価性引当額の増減	―		227.61%
のれん償却額	―		21.39%
持分法投資損益	―		△25.36%
住民税均等割	―		0.72%
その他	―		21.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		277.19%

(注)前連結会計年度(2018年9月30日)は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。