(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金繰入超過額	448,753千円	280,990千円
減価償却超過額	862	605
たな卸資産評価損	4,549	4,179
返品調整引当金	362	554
賞与引当金	24,830	32,373
関係会社株式評価損	18,374	16,673
退職給付に係る負債	4,175	5,571
繰越欠損金	79,470	83,725
その他	11,550	2,867
繰延税金資産小計	592,929	427,541
評価性引当額	△106,226	△108,101
繰延税金資産合計	486,702	319,439
(繰延税金負債)
前払費用認定損	△66,788	△39,156
無形固定資産	△22,571	-
在外連結子会社の留保利益金	△6,333	△27,546
その他	△11,956	△16,878
繰延税金負債合計	△107,650	△83,581
繰延税金資産の純額	379,052	235,857

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	323,831千円	256,519千円
固定資産-繰延税金資産	84,125	7,635
固定負債-繰延税金負債	△28,904	△28,296

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	35.6%	35.6%
(調整)
住民税均等割	0.5	0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	0.2
のれん償却額	2.9	0.7
評価性引当額の増減	△1.8	0.1
国内より税率の低い在外連結子会社の利益	1.9	△13.4
在外連結子会社の留保利益金	1.4	1.6
持分変動損益	△4.0	△4.9
持分法による投資損益	△8.1	△1.5
その他	1.8	△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6	16.6