流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	175,256千円
固定資産	3,554〃
資産合計	178,811〃
流動負債	38,307〃
固定負債	―〃
負債合計	38,307〃

なお、当該企業結合については取得原価の配分を現在精査中であり、暫定的な会計処理を行っております。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2018/02/08 10:41

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	140,603千円	203,498千円
固定資産-繰延税金資産	4,969	9,018

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/02/08 10:41

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて22億36百万円減少し、479億5百万円となりました。
流動資産は77億81百万円減少し、384億54百万円となりました。主な内訳は現金及び預金の減少35億円、営業貸付金の増加31億59百万円、キプロス及びシンガポールの借主に対する貸付金に保守的に貸倒引当金を計上したことによる貸倒引当金の増加78億24百万円等であります。
固定資産は55億44百万円増加し、94億51百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の増加1億7百万円、無形固定資産の増加8億10百万円、投資その他の資産の増加46億26百万円であります。投資その他の資産の増加は、持分法適用関連会社といたしましたCommercial Credit and Finance PLCの関係会社株式増加等によるものであります。

2018/02/08 10:41

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

GLは、当連結会計年度末後の平成29年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会(以下「タイSEC」という。)からGL元役員の不正行為や利息収入の過大計上などについて指摘を受けました。当社では、この指摘の事実関係などについて調査するため、第三者委員会を設置しGLH融資取引を調査しましたものの、タイSECの指摘の根拠を特定することはできませんでした。
タイSEC指摘のGLH融資取引に関連する貸付債権の当連結会計年度末残高(概算値)は、貸付元本(営業貸付金に計上)6,020百万円(前連結会計年度末11,020百万円)、未収利息(流動資産のその他に計上)266百万円(前連結会計年度末358百万円)で、当連結会計年度の関連損益(概算値)は、利息収入(売上高に計上)が1,375百万円(前連結会計年度756百万円)となっております。
当連結会計年度の決算においては、第三者委員会の調査結果等も踏まえまして、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等も考慮し、タイSEC指摘のGLH融資取引に関連する貸付債権全額(営業貸付金及び未収収益)に対して保守的な観点から貸倒引当金(6,287百万円)を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額6,020百万円を計上し、未収利息相当については売上高を266百万円減額しております。

2018/02/08 10:41

#5 重要な非資金取引の内容（連結）

株式の取得により新たにBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.(以下「BGMM」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBGMM株式の取得価額とBGMM取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	175,256千円
固定資産	3,554〃
のれん	787,425〃
流動負債	△38,307〃
固定負債	―〃
非支配株主持分	―〃
株式の取得価額	927,930千円
現金及び現金同等物	△16,474〃
差引:取得のための支出	911,455千円

2018/02/08 10:41

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はP.P.Coral Resort Co.,Ltd.であり、その要約財務諸表は以下の通りであります。

	(単位:千バーツ)
(貸借対照表項目)
流動資産合計	52,081
固定資産合計	625,763

(注)上記関連会社の決算日は12月31日であり連結決算日と一致しておりません。上表に記載の数値は、同社の平成28年12月31日を決算日とする事業年度の決算数値を用いております。

2018/02/08 10:41