売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2018/05/15 16:43

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 業績の状況
当社グループは当第2四半期連結累計期間においては、減収減益となりました。売上高は49億43百万円(前年同四半期比0.8%減)、営業利益は8億40百万円(同59.4%減)、経常利益は7億70百万円(同58.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円(同89.9%減)となりました。
これは、主にタイ王国、及びカンボジア王国、並びにラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業(ファイナンス事業)が順調に拡大し売上高増加に貢献する一方、シンガポール共和国のGroup Lease Holdings PTE.LTD.におけるSMEローンに係る売上高を保守的に回収ベースで計上することに起因し、相殺される形となりました。また、当四半期においては将来の成長に資するための投資的費用を戦略的に投下しておりました。Digital Finance事業では、今後のさらなる事業拡大と収益構造の改革を推し進めるべく、経費構造の見直しにも着手しております。

2018/05/15 16:43

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)

(連結子会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有する貸付債権等について)当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL. (以下「GL」という。)は、その子会社Group Lease Holdings PTE. LTD. (以下「GLH」という。)を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付(以下「GLH融資取引」という。)を行っております。GLは、キプロス及びシンガポールの借主に対するGLH融資取引について、平成29年10月16日及び同月19日に、タイ証券委員会(以下「タイSEC」という。)からGL元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイSECは、タイ特別捜査局(以下「タイDSI」という。)に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在、タイDSIによる調査が行われております。当社グループでは、タイSECの指摘の事実関係等について調査をするため、当社において第三者委員会を設置しGLH融資取引を調査しました。また、GLでは、新たに、キプロス及びシンガポール借主へのGLH融資取引に対して独立した監査法人による特別監査も進めております。しかし、タイSECの指摘の根拠を特定することはできておりません。当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等を考慮し、前連結会計年度の年度末決算から、タイSEC指摘のGLH融資取引に関連する貸付金債権全額(営業貸付金及び未収利息)に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上金から減額する処理を行っております。当連結会計年度の第2四半期決算においては、タイ捜査当局による捜査の進捗などによる新たな事実の判明など大きな変化がないことを考慮の上、上記の会計処理を踏襲しております。当連結会計年度の第2四半期連結会計期間末におけるタイSEC指摘のGLH融資取引に関連する貸付債権(概算値)は、貸付元本(営業貸付金)5,950百万円(前連結会計年度末6,319百万円)、未収利息(流動資産 その他)263百万円(前連結会計年度末279百万円)となっており、当該貸付金債権全額(営業貸付金及び未収利息)について貸倒引当金6,213百万円(前連結会計年度末6,599百万円)を設定しております。また、当第2四半期連結累計期間の関連利息収入(売上高)は―百万円(前連結会計年度の第2四半期連結累計期間870百万円)となっております。

e>当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)(JTRUST ASIA PTE. LTD. からの請求等について)

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