新株予約権
連結
- 2017年9月30日
- 928万
- 2018年9月30日 +64.61%
- 1527万
個別
- 2017年9月30日
- 929万
- 2018年9月30日 +64.49%
- 1529万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。2018/12/28 11:30
(6) 有価証券届出書(第三者割当による新株予約権並びに新株予約権付社債の発行)及びその添付書類
平成30年7月31日関東財務局長に提出。 - #2 その他の新株予約権等の状況
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2018/12/28 11:30
当社は会社法に基づき新株予約権を発行しております。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2018/12/28 11:30
※ 当事業年度の末日(平成30年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 平成25年2月4日 平成25年2月4日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 9 使用人 5 新株予約権の数(個) ※ 500[500](注)1 370[370](注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式50,000[50,000](注)1 普通株式37,000[37,000](注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 153(注)2 153(注)2 新株予約権の行使期間 ※ 平成26年3月1日~平成33年2月28日 平成26年3月1日~平成33年2月28日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 153資本組入額 76.5 発行価格 153資本組入額 76.5 新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ ―
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 2 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2018/12/28 11:30
3 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2018/12/28 11:30
- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使(旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。2018/12/28 11:30
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注) 普通株式の増加316,878株は、新株予約権の行使によるものであります。2018/12/28 11:30
- #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の権利行使による増加であります。2018/12/28 11:30
- #9 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- (注)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。2018/12/28 11:30
5 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。 - #10 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2018/12/28 11:30
(ストック・オプションとして新株予約権を発行する件)
当社は、平成30年11月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し年額270百万円、および監査等委員である取締役に対し年額30百万円の範囲で、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することの承認を求める議案を、平成30年12月23日開催の当社第17期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/12/28 11:30
項目 前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) 当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日) 普通株式増加数(株) ― 63,398 (うち新株予約権) ― 63,398 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ― 第3回無担保転換社債型新株予約権