#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2020/06/15 17:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。全体として、昨年8月まで継続しておりましたタイ王国とシンガポール共和国における大型の裁判に伴い、営業貸付金を減少させる保守的な営業方針を採っていたことにより、営業貸付金総額が減少したことが減収の要因です。昨年8月のタイ王国での勝訴以降は積極的な営業方針に変更し、確実に新規契約を増加させております。営業貸付金については、ミャンマーでは拡大が続き、カンボジアでは再拡大が開始、ラオス、インドネシアは横ばい、タイは減少が緩やかになりつつありました。
しかしながら3月には営業をしております各国においても、新型コロナウィルス感染症対策として、各国政府がロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業をいたしておりました。当社グループはこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしておりました。また会計的には新型コロナ感染症の影響による顧客の返済遅延に備えて、当四半期決算において、③約82百万タイバーツ(約2億89百万円)の特別な引当金を積み増しております。当四半期単独でも前年同四半期に比べ、特に新型コロナウィルス感染症拡大に備えた特別引当金の影響が大きく、各国の事業経費の減少はありましたが、売上高・セグメント利益とも減少いたしました。
この結果、売上高は39億90百万円(前年同四半期13.0%減)、セグメント損失(営業損失)は67百万円(前年同四半期は4億17百万円の利益)となりました。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は、タイSECの指摘の事実関係等について調査するため、当社において第三者委員会を設置しGLH融資取引を調査しました。また、GLでは、新たに、キプロス及びシンガポールの借主へのGLH融資取引に対して独立した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイSECの指摘の根拠を特定することはできておりません。
当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等を考慮し、前々々連結会計年度の年度末決算から、タイSEC指摘のGLH融資取引に関連する貸付金債権全額(営業貸付金及び未収利息)に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額する処理をし、それ以降の売上高計上は取りやめております。
また、2018年7月31日に、GLではタイSECの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算を含む2017年12月末決算を訂正しました。当該GLの過年度決算の訂正は、タイSECの決算訂正命令に対応したものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、GLの訂正処理は当社の決算には反映させず、前々々連結会計年度からの従前の会計処理を踏襲しております。
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