有価証券報告書-第16期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
(追加情報)
(連結子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有する貸付債権等について)
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL.(以下「GL」という。)は、その子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.(以下「GLH」という。)を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付(以下「GLH融資取引」という。)を行っております。
GLは、当連結会計年度末後の平成29年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会(以下「タイSEC」という。)からGL元役員の不正行為や利息収入の過大計上などについて指摘を受けました。当社では、この指摘の事実関係などについて調査するため、第三者委員会を設置しGLH融資取引を調査しましたものの、タイSECの指摘の根拠を特定することはできませんでした。
タイSEC指摘のGLH融資取引に関連する貸付債権の当連結会計年度末残高(概算値)は、貸付元本(営業貸付金に計上)6,020百万円(前連結会計年度末11,020百万円)、未収利息(流動資産のその他に計上)266百万円(前連結会計年度末358百万円)で、当連結会計年度の関連損益(概算値)は、利息収入(売上高に計上)が1,375百万円(前連結会計年度756百万円)となっております。
当連結会計年度の決算においては、第三者委員会の調査結果等も踏まえまして、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等も考慮し、タイSEC指摘のGLH融資取引に関連する貸付債権全額(営業貸付金及び未収収益)に対して保守的な観点から貸倒引当金(6,287百万円)を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額6,020百万円を計上し、未収利息相当については売上高を266百万円減額しております。
(Commercial Credit and Finance PLC株式の評価)
当社連結子会社のGLは、平成28年12月6日開催の臨時株主総会において、その子会社のGLHを通じ、スリランカ民主社会主義共和国でファイナンス事業を手がけ、コロンボ証券取引所に株式上場しているCommercial Credit and Finance PLC(以下「CCF」という。)の発行済株式の29.99%を、GL取締役所有の会社などから取得することを決議し、2,462百万タイバーツ(日本円で7,165百万円、うちのれん相当額5,548百万円)で取得し、持分法適用関連会社としております。
当社は、当連結会計年度の決算を確定するにあたり、CCF株式の取得価額と市場の価格の乖離が著しいことや、後述の(重要な後発事象)に関する注記に記載の事象が生じたことなど現状の当社グループを取り巻く不透明感を踏まえまして、CCF株式関連に係る未償却ののれん代(5,047百万円)を全額償却することとし、あわせてCCFの持分法適用関連会社であるTrade Finance and Investments PLCの未償却ののれん代(102百万円)も全額償却することで、CCF株式等の帳簿価額を厳格に見直すことといたしました。
(連結子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有する貸付債権等について)
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL.(以下「GL」という。)は、その子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.(以下「GLH」という。)を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付(以下「GLH融資取引」という。)を行っております。
GLは、当連結会計年度末後の平成29年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会(以下「タイSEC」という。)からGL元役員の不正行為や利息収入の過大計上などについて指摘を受けました。当社では、この指摘の事実関係などについて調査するため、第三者委員会を設置しGLH融資取引を調査しましたものの、タイSECの指摘の根拠を特定することはできませんでした。
タイSEC指摘のGLH融資取引に関連する貸付債権の当連結会計年度末残高(概算値)は、貸付元本(営業貸付金に計上)6,020百万円(前連結会計年度末11,020百万円)、未収利息(流動資産のその他に計上)266百万円(前連結会計年度末358百万円)で、当連結会計年度の関連損益(概算値)は、利息収入(売上高に計上)が1,375百万円(前連結会計年度756百万円)となっております。
当連結会計年度の決算においては、第三者委員会の調査結果等も踏まえまして、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等も考慮し、タイSEC指摘のGLH融資取引に関連する貸付債権全額(営業貸付金及び未収収益)に対して保守的な観点から貸倒引当金(6,287百万円)を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額6,020百万円を計上し、未収利息相当については売上高を266百万円減額しております。
(Commercial Credit and Finance PLC株式の評価)
当社連結子会社のGLは、平成28年12月6日開催の臨時株主総会において、その子会社のGLHを通じ、スリランカ民主社会主義共和国でファイナンス事業を手がけ、コロンボ証券取引所に株式上場しているCommercial Credit and Finance PLC(以下「CCF」という。)の発行済株式の29.99%を、GL取締役所有の会社などから取得することを決議し、2,462百万タイバーツ(日本円で7,165百万円、うちのれん相当額5,548百万円)で取得し、持分法適用関連会社としております。
当社は、当連結会計年度の決算を確定するにあたり、CCF株式の取得価額と市場の価格の乖離が著しいことや、後述の(重要な後発事象)に関する注記に記載の事象が生じたことなど現状の当社グループを取り巻く不透明感を踏まえまして、CCF株式関連に係る未償却ののれん代(5,047百万円)を全額償却することとし、あわせてCCFの持分法適用関連会社であるTrade Finance and Investments PLCの未償却ののれん代(102百万円)も全額償却することで、CCF株式等の帳簿価額を厳格に見直すことといたしました。