4004 レゾナックHD

4004
2024/03/28
時価
6482億円
PER 予
63.51倍
2009年以降
赤字-285.27倍
(2009-2023年)
PBR
1.15倍
2009年以降
0.43-2.12倍
(2009-2023年)
配当 予
1.85%
ROE 予
1.81%
ROA 予
0.49%
資料
Link
CSV,JSON

資産の部 - 昭和電工マテリアルズ

【期間】
  • 通期

連結

2020年12月31日
1兆2417億
2021年12月31日 -8.83%
1兆1321億

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、昭和電工マテリアルズ㈱(現㈱レゾナック)及び同社の国内子会社において当連結会計年度より日本基準に基づく会計処理を適用した同社財務諸表を基礎とし、当社グループのセグメント情報を作成しております。当該変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント利益は「半導体・電子材料」で1,305百万円、「モビリティ」で754百万円、「イノベーション材料」で288百万円、報告セグメントに含まれない「その他」で8百万円それぞれ増加しております。
2024/03/26 14:46
#2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※9 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社及び一部の連結子会社は事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2024/03/26 14:46
#3 企業結合等関係、財務諸表(連結)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2023年1月1日付で、当社の黒鉛電極事業を当社の完全子会社である株式会社レゾナック・グラファイト・ジャパン(2023年1月1日付で「信州昭和株式会社」より商号変更)へ承継させる会社分割(以下、「本会社分割①」)、当社の各事業を当社の完全子会社である株式会社レゾナック(2023年1月1日付で「株式会社昭和電工マテリアルズ」より商号変更。)へ承継させる会社分割(以下、「本会社分割②」)、及び株式会社レゾナックの一部機能を当社に承継させる会社分割(以下「本会社分割③」)を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。
1 取引の概要
2024/03/26 14:46
#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(子会社における日本基準に基づく会計処理の適用)
当社の子会社である昭和電工マテリアルズ㈱(現㈱レゾナック)及び同社の国内子会社において、従来は国際財務報告基準(IFRS)を適用しておりましたが、当連結会計年度より日本基準を適用しております。
この変更は当連結会計年度以降、昭和電工マテリアルズ㈱及び同社の国内子会社において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」で容認されている当面の取扱いの要件を満たさなくなったことから、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき親会社である昭和電工㈱(現㈱レゾナック・ホールディングス)の適用している会計基準(日本基準)に統一することを目的とするものであります。
2024/03/26 14:46
#5 会計方針に関する事項(連結)
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
2024/03/26 14:46
#6 従業員の状況(連結)
4 提出会社の従業員は、すべて「その他」に所属しております。
5 従業員数が前事業年度末と比べ2,974名減少しておりますが、主な要因は、当社を分割会社とし、昭和電工マテリアルズ㈱(現㈱レゾナック)を分割承継会社として同社に当社の全事業(グループ経営管理及び黒鉛電極事業を除く)を承継させる吸収分割を行ったためであります。
(3)労働組合の状況
2024/03/26 14:46
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1986年4月㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2020年1月2020年3月同 取締役 常務執行役員 最高戦略責任者(CSO)同 代表取締役 常務執行役員 最高戦略責任者(CSO)
2022年1月同 代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)(現)昭和電工マテリアルズ㈱(現㈱レゾナック) 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)
2023年1月㈱レゾナック 代表取締役社長 最高経営責任者(CEO)(現)
2024/03/26 14:46
#8 監査報酬(連結)
(前連結会計年度)
当社の連結子会社である昭和電工マテリアルズ㈱は、EY新日本有限責任監査法人に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
2024/03/26 14:46
#9 社債明細表、連結財務諸表(連結)
*1:当社の発行しているものであります。なお、当社は、2023年1月1日付で昭和電工㈱から㈱レゾナック・ホールディングスへ商号変更しております。
*2:国内の連結子会社である昭和電工マテリアルズ㈱(現㈱レゾナック)の発行していたものであります。なお、2023年1月1日付で当該社債の管理業務を吸収分割により当社が承継したことに伴い、当社が引き継いでおります。
2. 連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
2024/03/26 14:46
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1)中長期的な会社の経営戦略
2023年1月、旧昭和電工㈱と旧日立化成㈱(旧昭和電工マテリアルズ㈱)は統合し、レゾナックグループとして新たなスタートを切りました。
<経営理念>当社の経営理念は
2024/03/26 14:46
#11 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末259百万円及び230千株、当連結会計年度末236百万円及び209千株であります。
2024/03/26 14:46
#12 連結の範囲の変更(連結)
HCホールディングス㈱は昭和電工マテリアルズ㈱(現㈱レゾナック)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。昭和電工アメリカInc.及び昭和ケミカルズ・オブ・アメリカInc.はResonac America, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。昭和電工シンガポールPte. Ltd.はResonac Asia Pacific Pte. Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。ミナリスメディカル㈱及びその関係会社2社は当該株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。昭和電工材料(香港)有限公司は力森諾科電子材料(香港)有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。AMI International, S.A.P.I. de C.V.及びその関係会社3社は株式の追加取得により、新たに連結の範囲に含めております。
2024/03/26 14:46
#13 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。)
HCホールディングス㈱は昭和電工マテリアルズ㈱(現㈱レゾナック)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。昭和電工アメリカInc.及び昭和ケミカルズ・オブ・アメリカInc.はResonac America, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。昭和電工シンガポールPte. Ltd.はResonac Asia Pacific Pte. Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。ミナリスメディカル㈱及びその関係会社2社は当該株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。昭和電工材料(香港)有限公司は力森諾科電子材料(香港)有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。AMI International, S.A.P.I. de C.V.及びその関係会社3社は株式の追加取得により、新たに連結の範囲に含めております。
2024/03/26 14:46
#14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要になります。また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となります。
当社は、2023年1月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であったHCホールディングス株式会社(以下、「HCH社」といいます。)を吸収合併消滅会社とし、HCホールディングス株式会社の完全子会社であった株式会社レゾナック(旧昭和電工マテリアルズ株式会社、以下「REC社」といいます。)を吸収合併存続会社とする吸収合併を行いました。HCH社は、REC社の株式を所有することにより、事業活動の支配及び管理を主たる目的として設立された当社の完全子会社であります。
当社は、HCH社を通じてREC社への投資を行い、HCH社は、REC社の超過収益力を見込んでREC社の純資産より高い価額でREC社株式を取得いたしました。当社は、REC社の実質価額を算定した結果、実質価額に著しい低下は生じていないと判断しております。当社の連結財務数値にはREC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産が多額に含まれているため、当該のれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断が、REC社株式の評価に重要な影響を及ぼします。このため、REC社の超過収益力については、連結貸借対照表に計上されているのれん等と同様の仮定が含まれますが、その内容は連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している内容と同一であります。
2024/03/26 14:46
#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(株式会社レゾナック(旧会社名 昭和電工マテリアルズ株式会社)の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/03/26 14:46
#16 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を含めております(前連結会計年度230千株、当連結会計年度216千株)。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、昭和電工マテリアルズ㈱(現㈱レゾナック)及び同社の国内子会社において当連結会計年度より日本基準に基づく会計処理を適用した同社財務諸表を基礎とし、当社グループの1株当たり情報を作成しております。当該変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の1株当たり情報となっております。
この変更に伴い、前連結会計年度の1株当たり純資産額は23銭増加し、1株当たり当期純利益金額は8円99銭増加しております。
2024/03/26 14:46