有価証券報告書-第115期(2023/01/01-2023/12/31)
(重要な会計上の見積り)
(株式会社レゾナック(旧会社名 昭和電工マテリアルズ株式会社)の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社レゾナック(旧昭和電工マテリアルズ株式会社、以下、「REC社」といいます。)の子会社化に係るのれん279,670百万円、顧客関連資産125,988百万円、その他の無形固定資産28,914百万円を計上しております。当該のれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断は、事業に関連する資産グループにのれんを含む無形固定資産を加えた、より大きな単位(以下、「のれんを含む資産グループ」といいます。)で行われております。2023年12月31日現在ののれんを含む資産グループに配分されている金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんを含む資産グループで行います。
REC社の超過収益力として認識されたのれんを含む無形固定資産は、規則的に償却されております。しかし、子会社化当初の事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候に該当する場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として測定しております。
当社グループは、これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で、特にのれんを含む資産グループの当連結会計年度までの業績及び翌連結会計年度以降の事業計画を勘案し、当連結会計年度において減損の兆候を判定しております。
減損の兆候判定において利用している事業計画には、のれんを含む資産グループの関連する市場の成長に伴う売上高の増加といった主要な仮定が含まれております。当該仮定は、市場環境の変化等により影響を受けるため不確実性を伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんを含む無形固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社グループは上記の仮定が合理的な範囲で変動する限りにおいて、のれんを含む資産グループに関する減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
(株式会社レゾナック(旧会社名 昭和電工マテリアルズ株式会社)の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社レゾナック(旧昭和電工マテリアルズ株式会社、以下、「REC社」といいます。)の子会社化に係るのれん279,670百万円、顧客関連資産125,988百万円、その他の無形固定資産28,914百万円を計上しております。当該のれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断は、事業に関連する資産グループにのれんを含む無形固定資産を加えた、より大きな単位(以下、「のれんを含む資産グループ」といいます。)で行われております。2023年12月31日現在ののれんを含む資産グループに配分されている金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 報告セグメント又は事業セグメント | のれん | 顧客関連資産 | その他の無形固定資産 |
| 半導体・電子材料 | 218,614 | 104,779 | 21,142 |
| モビリティ | 35,220 | 14,830 | 4,207 |
| イノベーション材料 | 15,547 | 6,379 | 2,017 |
| その他 | 10,289 | - | 1,549 |
| 合計 | 279,670 | 125,988 | 28,914 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんを含む資産グループで行います。
REC社の超過収益力として認識されたのれんを含む無形固定資産は、規則的に償却されております。しかし、子会社化当初の事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候に該当する場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として測定しております。
当社グループは、これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で、特にのれんを含む資産グループの当連結会計年度までの業績及び翌連結会計年度以降の事業計画を勘案し、当連結会計年度において減損の兆候を判定しております。
減損の兆候判定において利用している事業計画には、のれんを含む資産グループの関連する市場の成長に伴う売上高の増加といった主要な仮定が含まれております。当該仮定は、市場環境の変化等により影響を受けるため不確実性を伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんを含む無形固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社グループは上記の仮定が合理的な範囲で変動する限りにおいて、のれんを含む資産グループに関する減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。