- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額42,937百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△81,688百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産124,625百万円が含まれております。全社資産は余資運用資金(現金・預金)、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産であります。
3 のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2024/03/26 14:46- #2 セグメント表の脚注（連結）
- のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれております。2024/03/26 14:46
- #3 事業等のリスク
⑤企業買収、資本提携及び事業再編
当社グループは、事業領域の拡大や収益性向上を目的として国内外における企業買収、資本提携及び事業再編を実施しております。当社グループでは、買収検討の対象企業のデューデリジェンスを慎重に行い、買収後の事業統合の計画を入念に検証することでリスクの低減に努めていますが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、当初期待していた成果が得られない場合には、のれん及び無形資産の減損等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
2024/03/26 14:46- #4 会計方針に関する事項（連結）
為替予約取引等は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができる場合は、ヘッジの有効性の評価は省略しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略しております。なお、IFRSを適用している子会社については、ヘッジ手段がヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して相殺効果があると見込まれるかどうかをヘッジ対象期間中継続的に評価しております。
(9)のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。
2024/03/26 14:46- #5 報告セグメントの概要（連結）
各報告セグメントに属する主要な製品・商品の種類は、下表のとおりであります。
| 主要製品・商品等 |
| イノベーション材料 | 機能性化学品(合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂)、機能性樹脂、コーティング材料、セラミックス(アルミナ、研削研磨材、ファインセラミックス)、アルミ機能部材 |
| ケミカル | 石油化学(オレフィン、有機化学品(酢酸ビニルモノマー・酢酸エチル・アリルアルコール))、化学品(産業ガス(液化炭酸ガス・ドライアイス・酸素・窒素・水素)、基礎化学品(液化アンモニア・アクリロニトリル・アミノ酸・苛性ソーダ・塩素・合成ゴム))、黒鉛電極 |
- #6 役員報酬（連結）
・①全社業績評価係数および②個人業績評価係数を算定するための業績評価指標(KPI)は、当社が長期ビジョンの実現に向けて重視する財務指標・戦略指標のなかから選定します。
<2024年度STIの業績評価指標(KPI)>EBITDA = 連結営業利益+減価償却費+のれん等償却費
対売上EBITDA% = EBITDA ÷ 連結売上高
2024/03/26 14:46- #7 沿革
一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、1931年にはわが国最初の国産法硫安の製造に成功しました。
当社は、その後1957年に石油化学へ参入し総合化学会社としての地位を築きました。
2023年には昭和電工マテリアルズ株式会社との実質的統合を果たしました。
2024/03/26 14:46- #8 研究開発活動
(ケミカル)
ケミカル分野では、石油化学・基礎化学で、さまざまな産業の起点・インフラとなる製品を提供するとともに、製造工場のCO2排出量削減などカーボンニュートラルに向けた技術開発に取り組んでいます。
石油化学においては、コア技術である触媒、有機合成、高分子合成の技術を集積し、電子・電気機器、輸送機器、食品包装などの分野において、多様な市場ニーズに応えるための研究開発を推進しています。主要な誘導品事業であるアセチル及びアリルアルコール製品群では、自社開発した製造プロセスの優位性を伸長させるため、触媒の性能向上と新触媒の開発を進めています。大分コンビナートの酢酸エチル、酢酸ビニル、酢酸アリルのプラントは、更なるコスト競争力の強化と生産性の向上を達成すべく、触媒性能の向上を追求しています。
2024/03/26 14:46- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| (調整) | | | |
| のれん償却額 | 10.6 | | - |
| 回収可能性の見直しによる影響 | △10.2 | | - |
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の合計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような状況下、当社は半導体材料等コア成長事業への積極的な設備投資を続けるとともに、更なる競争力の強化のために、ポートフォリオ経営の高度化を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。
企業価値最大化のためには、石油化学を中心とする伝統的な総合化学から、顧客のニーズに応じた機能を発揮するスペシャリティケミカル企業への変貌を遂げることと、それを支える共創型で自律的な人材の育成が不可欠であり、そのための施策に精力的に取り組んでいます。
また、従業員のエンゲージメントを高め、様々な社会課題や顧客のニーズを把握し、社内外のステークホルダーとの共創を推進することを通して、「世界トップクラスの機能性化学メーカー」となり、イノベーションを生み出していきます。
2024/03/26 14:46- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産、のれん等無形固定資産等が減少し、前連結会計年度末に比べ617億91百万円減少の2兆319億53百万円となりました。負債合計は有利子負債(借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務)が減少し、前連結会計年度末比657億41百万円減少の1兆4,532億85百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定等の増加等もあり、前連結会計年度末比39億49百万円増加の5,786億68百万円となりました。
2024/03/26 14:46- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、2023年1月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であったHCホールディングス株式会社(以下、「HCH社」といいます。)を吸収合併消滅会社とし、HCホールディングス株式会社の完全子会社であった株式会社レゾナック(旧昭和電工マテリアルズ株式会社、以下「REC社」といいます。)を吸収合併存続会社とする吸収合併を行いました。HCH社は、REC社の株式を所有することにより、事業活動の支配及び管理を主たる目的として設立された当社の完全子会社であります。
当社は、HCH社を通じてREC社への投資を行い、HCH社は、REC社の超過収益力を見込んでREC社の純資産より高い価額でREC社株式を取得いたしました。当社は、REC社の実質価額を算定した結果、実質価額に著しい低下は生じていないと判断しております。当社の連結財務数値にはREC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産が多額に含まれているため、当該のれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断が、REC社株式の評価に重要な影響を及ぼします。このため、REC社の超過収益力については、連結貸借対照表に計上されているのれん等と同様の仮定が含まれますが、その内容は連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している内容と同一であります。
当事業年度において、REC社株式の実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下しておりませんが、REC社の超過収益力に関する主要な仮定については不確実性を伴い、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社は上記の仮定が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な関係会社株式評価損が発生する可能性は低いと判断しております。
2024/03/26 14:46- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(株式会社レゾナック(旧会社名 昭和電工マテリアルズ株式会社)の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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