- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)の15の構成要素に対し、各々の施策と重要項目(KPI)、2025年目標を定めて、取り組みを進めています。各重要項目について毎年の進捗をモニタリングすることで、マテリアリティへの取り組みを着実に推進しています。気候変動や人的資本に関する詳細は、「(2)TCFD提言に沿った情報開示」と「(3)人的資本経営に関する情報開示」をご参照ください。
| マテリアリティ | 構成要素 | 重要項目(KPI) | 2025年目標 | 2023年実績 |
| 品質保証 | ・製品事故ゼロ・品質コンプライアンス違反ゼロ | ・製品事故ゼロ(連結)・品質コンプライアンス違反ゼロ(連結) | ・製品事故*60件(連結)・品質コンプライアンス違反0件(連結) |
| 化学品管理 | プロダクトスチュワードシップ推進 | 優先評価対象物質のリスク評価*実施率100%(国内グループ連結)*当社が選定した物質を対象として安全性要約書を発行することにより評価 | ・23年度優先評価対象21件リスク評価100%実施完了(安全性要約書21件作成-20件公開完、レゾナック単体)・その他、2023年度日本化学工業協会JIPS*7大賞受賞(3年連続) |
| 環境 | ・温室効果ガス排出量の削減・産業廃棄物埋立量の削減 | ・温室効果ガス排出量 2013年比30%削減(Scope1+2)(連結)・発生量の0.5%以下(国内グループ連結) | ・Scope1+2:2022年実績:7.3%削減(2013年比)・産業廃棄物埋立量:2022年実績:発生量の0.2%(国内グループ連結)*8 |
*1 Resonac Pride製品・サービスの認定
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/26 14:46- #3 事業等のリスク
④固定資産の減損
当社グループの連結貸借対照表に表示されるのれん、無形資産、土地等の固定資産について、事業環境の悪化による収益性の低下や、保有資産時価の著しい下落等が生じた場合、固定資産に減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
また、日立化成㈱に対するTOBの結果、のれん及び無形資産の金額が増加しており、当社グループの業績が悪化した場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
2024/03/26 14:46- #4 報告セグメントの概要（連結）
各報告セグメントに属する主要な製品・商品の種類は、下表のとおりであります。
| 主要製品・商品等 |
| 半導体・電子材料 | 半導体前工程材料(情報電子化学品(電子材料用高純度ガス・機能薬品)、半導体回路平坦化用研磨材料)、半導体後工程材料(エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積層板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジスト)、デバイスソリューション(ハードディスク、SiCエピタキシャルウェハー、化合物半導体(LED)) |
| モビリティ | 自動車部品(樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品)、リチウムイオン電池材料(アルミラミネートフィルム、正負極用導電助剤、カーボン負極材) |
| イノベーション材料 | 機能性化学品(合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂)、機能性樹脂、コーティング材料、セラミックス(アルミナ、研削研磨材、ファインセラミックス)、アルミ機能部材 |
| ケミカル | 石油化学(オレフィン、有機化学品(酢酸ビニルモノマー・酢酸エチル・アリルアルコール))、化学品(産業ガス(液化炭酸ガス・ドライアイス・酸素・窒素・水素)、基礎化学品(液化アンモニア・アクリロニトリル・アミノ酸・苛性ソーダ・塩素・合成ゴム))、黒鉛電極 |
- #5 指標及び目標、気候変動（連結）
(GHG排出量削減ロードマップ)
「2050年カーボンニュートラル」に向けて、2030年までは徹底した合理化、高効率化、省エネルギー、ガス燃料への転換(高効率コージェネレーションシステム)、自社の水力発電や再生可能エネルギーを活用した製品製造などを進めます。加えて、持続可能なプラスチックケミカルリサイクル技術の開発および新たなCO2の分離回収・利用技術を推進します。2030年以降は2050年に向けて、アンモニア・水素への燃料転換・混焼なども積極的に推進していきます。そして、持続可能なプラスチックケミカルリサイクル技術の実装および革新的なCO2分離・回収技術と回収CO2の化学品原料としての利用によりカーボンニュートラルを達成していきます。また、目標達成に向けては各事業部での目標設定・削減施策立案・実行を進めています。
カーボンニュートラルへの道筋
2024/03/26 14:46- #6 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりであります。
2024/03/26 14:46- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 当社入社 |
| 2003年6月 | 同 化学品事業部門特殊化学品事業部精密化学品部長 |
| 2005年6月 | 同 化学品事業部門化学品事業部特殊化学品部長 |
| 2010年1月 | 同 化学品事業部門化学品開発部長 |
| 2012年1月 | 同 化学品事業部門情報電子化学品事業部長 |
| 2013年1月 | 同 執行役員情報電子化学品事業部長 |
| 2016年1月 | 同 常務執行役員 最高技術責任者(CTO) |
- #8 研究開発活動
石油化学においては、コア技術である触媒、有機合成、高分子合成の技術を集積し、電子・電気機器、輸送機器、食品包装などの分野において、多様な市場ニーズに応えるための研究開発を推進しています。主要な誘導品事業であるアセチル及びアリルアルコール製品群では、自社開発した製造プロセスの優位性を伸長させるため、触媒の性能向上と新触媒の開発を進めています。大分コンビナートの酢酸エチル、酢酸ビニル、酢酸アリルのプラントは、更なるコスト競争力の強化と生産性の向上を達成すべく、触媒性能の向上を追求しています。
長期R&Dの取組みとして、NEDOの「グリーンイノベーション基金事業/CO2の分離回収等技術開発プロジェクト」において、日本製鉄㈱とともに、低圧・低濃度のCO2を低コストで分離回収するための技術開発及び、回収したCO2を原料に化学品を製造する技術検証に取り組み、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。また、内閣府総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)による戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「アンモニア・水素利用分散型エネルギーシステム」において、岐阜大学、三菱化工機㈱とともに、アンモニア燃焼器用改質器ユニット及び燃料電池用改質器ユニットの研究開発で協働し、アンモニア分解技術を活用した化学品事業のビジネスモデルの創出を目指します。
当連結会計年度におけるケミカルセグメントの研究開発費は、1,867百万円であります。
2024/03/26 14:46- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の減損
当社グループは、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候が見られる場合に資産又は資産グループについて減損の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識します。使用価値は予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積り、正味売却価額については不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っております。
将来の不確実な経済条件の変動等により有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の評価に関する見積りの前提が変化した場合には、認識される減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2024/03/26 14:46- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんを含む資産グループで行います。
REC社の超過収益力として認識されたのれんを含む無形固定資産は、規則的に償却されております。しかし、子会社化当初の事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候に該当する場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として測定しております。
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