- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/26 14:46- #2 事業等のリスク
④固定資産の減損
当社グループの連結貸借対照表に表示されるのれん、無形資産、土地等の固定資産について、事業環境の悪化による収益性の低下や、保有資産時価の著しい下落等が生じた場合、固定資産に減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
また、日立化成㈱に対するTOBの結果、のれん及び無形資産の金額が増加しており、当社グループの業績が悪化した場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
2024/03/26 14:46- #3 会計方針に関する事項（連結）
② 主なヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | | ヘッジ対象 |
| コモディティスワップ | | 材料購入取引 |
| 商品先渡取引 | | アルミニウム地金の売買取引 |
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引を実需の範囲内かつリスクのヘッジ目的で行うことを基本方針としており、投機目的のためにはデリバティブ取引を利用しない方針であります。
- #4 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりであります。
2024/03/26 14:46- #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | 昭和アルミニウム㈱入社 |
| 2001年3月 | 当社入社 |
| 2014年8月 | 同 財務・経理部長 |
| 2016年1月 | 同 執行役員財務・経理部長 |
| 2017年1月 | 同 執行役員 最高財務責任者(CFO) 財務・経理部長 |
| 2017年3月 | 同 取締役 執行役員 最高財務責任者(CFO) 財務・経理部長 |
| 2018年1月 | 同 取締役 執行役員 最高財務責任者(CFO) |
| 2019年1月 | 同 取締役 |
| 2019年3月 | 同 常勤監査役(現) |
| 2023年1月 | ㈱レゾナック 監査役(現) |
- #6 研究開発活動
(イノベーション材料)
イノベーション材料分野では、広範多岐にわたる需要、個々のお客様の要望に迅速に応え、お客様の新製品開発の鍵となる材料をタイムリーに提案することを目的として、光機能材料、高機能ゲル、化粧品原料、インフラケミカルズ、エネルギー関連、アルミニウム及びセラミックスの研究開発を推進しています。
テレビなどの大型液晶ディスプレイに使用される各種製品は、市場で高い評価を受けています。市場が中国シフトする中で2020年6月に増設を完了した上海においても生産・供給を開始し、現地需要の取り込みに向けお客様の要望に即した新規開発品を複数市場に投入しています。また、電子材料、光学材料や歯科材料などに使用されるイソシアネートモノマー「カレンズMOI」や機能性アクリレート・メタクリレート「ファンクリルFAシリーズ」の開発、生産能力の強化を行い、販売を継続しています。特に「ファンクリルFA500シリーズ(脂環式モノマー)」の耐熱性及び高信頼性の特徴を生かし、車載用途への横展開を行い、事業拡大を図っています。
2024/03/26 14:46- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の減損
当社グループは、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候が見られる場合に資産又は資産グループについて減損の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識します。使用価値は予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積り、正味売却価額については不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っております。
将来の不確実な経済条件の変動等により有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の評価に関する見積りの前提が変化した場合には、認識される減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2024/03/26 14:46- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんを含む資産グループで行います。
REC社の超過収益力として認識されたのれんを含む無形固定資産は、規則的に償却されております。しかし、子会社化当初の事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候に該当する場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として測定しております。
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