レゾナックHD（4004）の売上高 - エレクトロニクスの推移 - 通期

有報情報

#1 役員報酬（連結）

・①全社業績評価係数及び②個人業績評価係数を算定するための業績評価指標(KPI)は、当社が長期ビジョンの実現に向けて重視する財務指標・戦略指標のなかから選定します。
<2026年度STIの業績評価指標(KPI)>

	KPI	評価割合	選定理由
①全社業績評価	EBITDA*1	20%	「世界トップクラスの機能性化学メーカー」になるための指標・エレクトロニクスを中心とした事業成長+イノベーション及び構造改革を通じて、世界で戦える会社に相応しい規模と収益性を目指します
	対売上EBITDAマージン*2	30%
	ROIC*3	20%	企業価値の最大化と株主への利益還元に向けた指標・戦略適合性、ベストオーナー視点に加え、規律(採算性・資本効率)をより意識した経営を促し、ポートフォリオ経営のさらなる高度化と中長期的なROEの向上を目指します

*1 EBITDA = コア営業利益 + 減価償却費及び償却費
*2 対売上EBITDAマージン = EBITDA ÷ 連結売上収益

2026/03/25 13:14

#2 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

			(単位:百万円)
報告セグメント	資金生成単位グループ	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
半導体・電子材料	エレクトロニクス事業本部	231,864	231,863
モビリティ	モビリティ事業本部	30,630	18,563

のれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引率で現在価値に割引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、のれんを含む資産グループの関連する市場の成長に伴う売上収益の増加といった主要な仮定が含まれております。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。当該仮定は、市場環境の変化等により影響を受けるため不確実性を伴い、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんを含む無形資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。なお、計画期間は原則として5年を限度としております。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しております。
各資金生成単位グループの使用価値の算定に使用した割引率は以下のとおりであります。

2026/03/25 13:14

#3 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1999年4月	A.T.カーニー㈱入社
2013年4月	同 コマーシャルオペレーションズディレクター
2013年12月	ルネサスエレクトロニクス㈱ 企画本部経営企画統括部長
2015年12月	同 執行役員兼経営企画統括部長

2026/03/25 13:14

#4 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

国内半導体製造装置メーカーにおける海外事業経験等を経て、経営者として企業を成長に導いた実績から、当社グループの経営理念を実現するために必要とされるグローバル経営及び半導体事業に関する高度な専門性と豊富な実務経験を有しており、社外取締役に選任しております。常石氏は、東京エレクトロン デバイス㈱の取締役を兼務しておりますが、同社と当社の間には特別な関係はありません。
また、2022年6月まで東京エレクトロン㈱の取締役会長でありましたが、同社と当社との1年間の取引の割合は両社の連結売上高の1%未満と主要な取引先には該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、常石氏は、独立性を確保していると考えております。
2)安川 健司氏(社外取締役)

2026/03/25 13:14