売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	339,679	693,358	1,051,696	1,419,635
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	13,367	△161	14,938	22,926

2023/02/14 15:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

2023/02/14 15:03

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

なお、非連結子会社(ハイパック㈱等26社)の総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外した。

2023/02/14 15:03

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしていない。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 14,947百万円
営業利益 391百万円

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいている。2023/02/14 15:03

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。

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#8 役員報酬（連結）

・2020年度の短期業績連動報酬は、役位別に定める基準額に業績評価計数を乗じて決定している。
・業績評価計数は、財務指標評価と施策評価により決定しており、主な財務指標は、当社が重視する経営指標であり、かつ、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価に適した「連結売上高」及び「連結EBITDA」である。
・2020年度の連結業績について、売上高は目標878,096百万円に対し実績670,958百万円である。EBITDAは目標117,851百万円に対し実績19,104百万円である。係る評価結果等を踏まえ、各取締役に対する当期の短期業績連動報酬支給額は基準額に対して60%～75%の範囲となる。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2)西岡 潔氏(社外取締役)
製鉄会社の研究、製造、営業に携わった経験、技術開発を所管する立場としての高い専門知識と幅広い見識、また、大学の研究者としての技術経営、産学連携への取り組みに基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。西岡氏は(大)東京大学先端科学技術研究センターの研究顧問であるが、同大学は当社から多額の金銭その他の財産を得ていることはなく、また、2009年6月まで執行役員であった新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)と当社との1年間の取引の割合は当社の売上高の2%未満と主要な取引先に該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、西岡氏は、独立性を確保していると考える。
3)一色 浩三氏(社外取締役)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、お客様、お取引先、従業員など関係する皆様の安全・健康を第一に考え、COVID-19感染予防の施策を実施している。具体的には、全社に在宅勤務制度を導入し、特に本社においては抜本的な業務の改善を併せて行うことで政府が求める水準を上回るテレワークを継続実施している。また、感染懸念時における特別休暇の付与、国内外出張の制限、完全フレックスタイム制度による時差出勤の励行など従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先にした施策を継続している。同時に、生産拠点では感染防止策を徹底した上で生産活動の維持に努め、お客様に対する製品供給の継続など社会インフラ機能の維持に注力している。
当連結会計年度の連結営業成績については、売上高は、その他セグメントは昭光通商㈱の株式譲渡による非連結化で大幅減収となり、アルミニウムセグメントもアルミ圧延品、アルミ缶の各事業売却により減収となったが、石油化学セグメントは市況回復、化学品、エレクトロニクス、無機の各セグメントはCOVID-19の影響を受け落ち込みの大きかった前連結会計年度に比べ数量が回復し、さらに昭和電工マテリアルズセグメントの通期連結化により、総じて大幅な増収となる1兆4,196億35百万円(前連結会計年度比45.8%増)となった。営業利益は、各セグメントで半導体供給不足に伴う自動車等生産減や、原材料価格高騰の影響を受けるなか、昭光通商㈱の非連結化によりその他セグメントは減益となったが、石油化学セグメントは主にナフサ要因の大幅な改善、無機セグメントは鉄鋼需要の回復に伴う販売数量の大幅な増加、昭和電工マテリアルズセグメントの通期連結化により増益となった。化学品、エレクトロニクス、アルミニウムの3セグメントも諸施策の効果顕現等により増益となり、総じて大幅増益となる871億98百万円(同1,066億47百万円増)となった。営業外損益は、支払利息は増加したが、前連結会計年度の旧日立化成㈱株式取得に関連する一過性の各種手数料等がなく、為替差益、持分法による投資利益が増加し、経常利益は868億61百万円(同1,308億32百万円増)となった。
親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失として蓄電デバイス・システム事業の譲渡に係る事業構造改善費用301億円、アルミ機能部材事業の生産拠点における環境対策費90億円等を計上したことにより、120億94百万円の損失となったものの、前連結会計年度比では642億10百万円の大幅な改善となった。

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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度は、「石油化学」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「無機」、「アルミニウム」及び「その他」の6つのセグメントと、当社の子会社であるHCホールディングス㈱を親会社とする昭和電工マテリアルズ(株)の企業集団である「昭和電工マテリアルズ」を合わせた7つを報告セグメントとしていたが、当社と昭和電工マテリアルズ㈱両社の統合の加速と昭和電工グループとしてのスピーディーな経営推進を目的とした組織再編に伴い、内部管理上の区分を見直す意思決定を行ったことにより、翌連結会計年度から、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」の4つを報告セグメントとする。
なお、変更後のセグメントによった場合の、当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報は現在算定中である。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

昭和電工マテリアルズ・エレクトロニクス㈱及びAAFC Energy Technology㈱は昭和電工マテリアルズ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、昭和ファインセラミックス㈱は昭和電工セラミックス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、Industrielack Holding AGはHC Holding Beta AGを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外した。
なお、非連結子会社(ハイパック㈱等26社)の総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外した。
2 持分法の適用に関する事項

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で、特にのれんを含む資産グループの当連結会計年度までの業績及び翌連結会計年度以降の事業計画を確認した結果、当連結会計年度において減損の兆候が認められないと判断した。
減損の兆候判定において利用している事業計画には、のれんを含む資産グループの関連する市場の成長に伴う売上高の増加といった主要な仮定が含まれている。当該仮定は、市場環境の変化等により影響を受けるため不確実性を伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんを含む無形固定資産の評価に重要な影響を与える可能性がある。なお、当社グループは上記の仮定が合理的な範囲で変動する限りにおいて、のれんを含む資産グループに関する減損の兆候が発生する可能性は低いと判断している。

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)		当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	145,929	百万円	190,060	百万円
仕入高	72,356		59,081

2023/02/14 15:03