訂正有価証券報告書-第113期(2021/01/01-2021/12/31)

(追加情報)
1 株式給付信託(BBT)
当社は、2016年3月30日開催の第107回定時株主総会決議に基づき、2016年5月11日より、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入している。
また、当社は、2019年3月5日開催の取締役会において、本制度の対象者に当社の理事を追加するとともに、株式の取得資金の根拠額上限を改定する決議を行っている。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役、執行役員及び理事に対し当社株式を給付する仕組みである。
当社は取締役、執行役員及び理事に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する。但し、取締役、執行役員及び理事が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を交付する。取締役、執行役員及び理事に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を参考に、取締役、執行役員及び理事に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用している。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末312百万円及び277千株、当連結会計年度末305百万円及び271千株である。
2 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルスの世界的な規模での感染拡大により、一部の事業においては、顧客であるメーカーの生産停止、あるいは、生産量の減少等が発生しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼしている。将来における終息時期を予測することは困難な状況が続いているが、1～2年後には感染拡大前の水準まで回復すると仮定し、のれん等の固定資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
3 報告セグメントの変更
当連結会計年度は、「石油化学」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「無機」、「アルミニウム」及び「その他」の6つのセグメントと、当社の子会社であるHCホールディングス㈱を親会社とする昭和電工マテリアルズ(株)の企業集団である「昭和電工マテリアルズ」を合わせた7つを報告セグメントとしていたが、当社と昭和電工マテリアルズ㈱両社の統合の加速と昭和電工グループとしてのスピーディーな経営推進を目的とした組織再編に伴い、内部管理上の区分を見直す意思決定を行ったことにより、翌連結会計年度から、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」の4つを報告セグメントとする。
なお、変更後のセグメントによった場合の、当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報は現在算定中である。