訂正有価証券報告書-第113期(2021/01/01-2021/12/31)
(企業結合等関係)
(子会社株式の譲渡)
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
SKTホールディングス株式会社
(2) 分離した事業の内容
①分離した事業
卸売事業(昭光通商㈱(以下、昭光通商)及びその子会社4社)
②事業の内容
化学品、合成樹脂、金属及び電子材料等の販売
(3) 事業分離を行った主な理由
変化の激しい経営環境の中で、当社としては昭光通商の中期経営計画における改革課題の実現を通じた企業価値の向上に向けた施策について検討を進めてきた。そのような状況下において、アイ・シグマ・キャピタル㈱より昭光通商の企業価値向上に向けた提案を受けた。当社として提案内容を慎重に検討した結果、アイ・シグマ・キャピタル㈱並びにその親会社である丸紅㈱及びそのグループ会社が有する国内外のネットワーク及び経営ノウハウを活用することで、顧客や販路の開拓、取り扱い製品ラインナップの拡充、スケールメリットを活かした利益率改善や経営の効率化等が可能となり、昭光通商の更なる成長加速と企業価値の向上を実現できるとの結論に至り、公開買付けを通して、昭光通商の株式をSKTホールディングス㈱に譲渡することとした。
さらに、当社が本公開買付け後も昭光通商株式の一部を継続保有することに鑑み、アイ・シグマ事業支援ファンド3号投資事業有限責任組合との間で株主間契約を締結し、当社が本取引後に昭光通商の取締役等候補者の一部を指名すること等の本取引後の昭光通商の事業運営及び昭光通商が発行する株式の取り扱い等について合意している。
当社が保有する応募対象株式をSKTホールディングス㈱に譲渡したことにより、昭光通商は当社の連結子会社から外れることとなるが、当社は、応募対象株式の譲渡後も、昭光通商との取引関係を継続していく方針である。
(4) 事業分離日
2021年4月22日(株式売却日)
2021年4月1日(みなし売却日)
(5) 法的形式を含む取引の概要
現金を対価として株式を譲渡した。
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却損 332百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
当社が保有していた昭光通商及びその子会社の株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額から売却に係る費用を控除した金額を、特別損失の「その他」に計上している。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 14,947百万円
営業利益 391百万円
(アルミ缶事業の譲渡)
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
Alpha Japan Acquisition株式会社
(2) 分離した事業の内容
①分離した事業
アルミ缶事業(当社の完全子会社である昭和アルミニウム缶㈱(以下、SAC)及びその子会社のHanacans Joint Stock Company(以下、HAC)を含む。)
②事業の内容
飲料用アルミ缶等の製造及び販売
(3) 事業分離を行った主な理由
変化の激しい経営環境を踏まえ、持続的成長の実現に向けた経営資源の最適な配分・持続的な成長を実現するポートフォリオマネジメントを検討する中で、アルミ缶事業及びアルミ圧延品事業については、あらゆる選択肢を慎重に検討した結果、アルミ事業に関する専門的な知見・経営資源を有する事業パートナーのもとで事業拡大を図ることが、両事業にとって、それぞれの事業に従事する従業員とともに更なる成長を図ることができる、との結論に至り、世界有数の投資会社として、アルミ関連業界への20年以上にわたる豊富な支援実績を有するApolloとの間で本基本契約に基づく一連の取引を推進することを決定した。
(4) 事業分離日
2021年6月24日(株式売却日)
2021年6月30日(みなし売却日)
(5) 法的形式を含む取引の概要
当社のアルミ缶事業について、SACを承継会社とする無対価の吸収分割(簡易分割)を行った後、SACの発行済株式の全てをAlpha Japan Acquisition㈱に現金を対価として譲渡した。
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 9,061百万円
(注)株式譲渡契約で規定された最終の譲渡価額調整が完了し、当該価格調整を反映した後の金額である。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
当社のアルミ缶事業並びにSAC及びHACの株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額から売却に係る費用を控除した金額を、特別利益の「事業譲渡益」に計上している。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
アルミニウム
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 19,879百万円
営業利益 2,183百万円
(アルミ圧延品事業の譲渡)
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
昭和アルミニウム缶株式会社(以下、SAC)
Alpha Japan Acquisition株式会社(以下、Acqco)
(2) 分離した事業の内容
①分離した事業
アルミ圧延品事業(当社の完全子会社である昭和電工アルミ(南通)有限公司(以下、SDAN)を含む。)
②事業の内容
電解コンデンサーを主用途とした高純度アルミ箔等の製造及び販売
(3) 事業分離を行った主な理由
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)(アルミ缶事業の譲渡)」に記載のとおりである。
(4) 事業分離日
2021年8月2日(吸収合併効力発生日、株式売却日)
2021年7月1日(みなし売却日)
(5) 法的形式を含む取引の概要
当社のアルミ圧延品事業について、昭和電工堺アルミ㈱(以下、堺アルミ)を承継会社とする無対価の吸収分割(簡易分割)を行った後、堺アルミを吸収合併消滅会社、SACを吸収合併存続会社とする吸収合併が行われ、当社は堺アルミの株式の対価としてAcqcoの親会社であるAlpha Japan Holdings㈱(以下、Holdco)の株式を譲り受けた。また、SDANの発行済株式の全てをAcqcoに現金を対価として譲渡した。
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡損 10,345百万円
(注)株式譲渡契約で規定された最終の譲渡価額調整が完了し、当該価格調整を反映した後の金額である。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
当社のアルミ圧延品事業の分離先である堺アルミの株式の帳簿価額とHoldcoの株式の取得価額との差額及びSDANの株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額の合計額から売却に係る費用を控除した金額を、特別損失の「事業譲渡損」に計上している。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
アルミニウム
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 12,671百万円
営業利益 2,013百万円
(プリント配線板事業の譲渡)
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
PTCJ-Sホールディングス株式会社
(2) 分離した事業の内容
①分離した事業
プリント配線板事業
②事業の内容
プリント配線板の製造及び販売
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は前第2四半期連結会計期間より昭和電工マテリアルズ㈱を連結子会社とし、2023年には両社は統合を実施する予定である。持続的な成長を実現するための最適な経営資源の配分や事業ポートフォリオの再編、両社技術の融合を通じたイノベーションの創出に向けて取り組んでいる中で、プリント配線板事業について慎重に検討し、プリント配線板事業が保有する技術力やお客さまとの強固な関係性などの強みを最大限活用できるよう、豊富な投資実績と投資先企業の企業価値向上を実現してきた経験のあるポラリス・キャピタル・グループのもとで事業拡大を図ることが最適との結論に至り、プリント配線板事業を譲渡することを決定した。
(4) 事業分離日
2021年10月1日(株式売却日)
(5) 法的形式を含む取引の概要
昭和電工マテリアルズ㈱は、その100%子会社として株式会社2社を設立し会社分割の方法により、昭和電工マテリアルズ㈱のプリント配線板事業(昭和電工マテリアルズ㈱が保有する、㈱山岸エーアイシー(以下、YGA)の株式及びShowa Denko Materials (Singapore) Pte. Ltd.の株式を含む。)及び昭和電工マテリアルズ・エレクトロニクス㈱(以下、SDME)のプリント配線板事業(SDMEが保有するYGA株式を含む。)を各社に承継させ(以下、昭和電工マテリアルズ㈱のプリント配線板事業を承継する株式会社を新会社、SDMEの本対象事業を承継する株式会社を新会社(SDME))、新会社(注)の株式の全てをPTCJ-Sホールディングス㈱に現金を対価として譲渡した。
(注)本会社分割によって昭和電工マテリアルズ㈱の保有する新会社(SDME)の全株式が新会社に承継されるため、新会社は新会社(SDME)の全株式を保有する。
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡損 1,733百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を特別損失の「事業譲渡損」に計上している。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
昭和電工マテリアルズ
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 31,200百万円
営業利益 2,527百万円
(蓄電デバイス・システム事業の譲渡)
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
サステナブル・バッテリー・ソリューションズ株式会社(以下、SBS社)
(2) 分離した事業の内容
①分離した事業
蓄電デバイス・システム事業
②事業の内容
蓄電デバイスの製造及び販売並びにこれらに関するシステム・サービス事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は前第2四半期連結会計期間より昭和電工マテリアルズ㈱を連結子会社とし、2023年には両社は統合を実施する予定である。持続的な成長を実現するための最適な経営資源の配分や事業ポートフォリオの再編、両社技術の融合を通じたイノベーションの創出に向けて取り組んでいる中で、当社の連結子会社である昭和電工マテリアルズ㈱が行う蓄電デバイス・システム事業(以下、本事業)の在り方についても、あらゆる選択肢を慎重に検討した。その結果、本事業に関連する再生エネルギーや自動車業界等の専門的な知見及び経営資源を有し又はこれらへのアクセスを有する事業パートナーのもとで事業拡大を図ることが、本事業の取引先様、当社グループの本事業関連製品を日々ご利用いただいている最終消費者の皆様及び当該事業に従事する従業員を含むステークホルダーの皆様にとって最適であり、また、その場合の具体的な事業パートナーとしては、本取引と同種の案件を含む豊富な案件実績を誇り、各種専門的な知見へのアクセスも豊富な、日本を代表する投資会社である、SBS社が最良であると判断し、同社との間で本取引を推進することを決定した。
(4) 事業分離日
2021年12月1日(株式売却日)
(5) 法的形式を含む取引の概要
当社の連結子会社である昭和電工マテリアルズ㈱が、同社が新たに設立する完全子会社(以下、日本新会社)に対して、昭和電工マテリアルズ㈱がその埼玉事業所及び名張事業所において行っている蓄電デバイス・システム事業を吸収分割の方法で承継させた上で、日本新会社の全株式に加え、昭和電工マテリアルズ㈱が直接的又は間接的に保有する、エナジーシステムサービスジャパン㈱、希世比能源科技股份有限公司、Siam Magi Co., Ltd.、Thai Energy Storage Technology Public Company Limited、ThaiNonferrous Metal Co., Ltd.、3K Products Company Limited、及びPower Plas Company Limitedの全株式を、㈱アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドを筆頭株主とするSBS社に現金を対価として譲渡した。
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 4,289百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を特別利益の「事業譲渡益」に計上している。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
昭和電工マテリアルズ
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 94,800百万円
営業利益 6,633百万円
(子会社株式の譲渡)
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
SKTホールディングス株式会社
(2) 分離した事業の内容
①分離した事業
卸売事業(昭光通商㈱(以下、昭光通商)及びその子会社4社)
②事業の内容
化学品、合成樹脂、金属及び電子材料等の販売
(3) 事業分離を行った主な理由
変化の激しい経営環境の中で、当社としては昭光通商の中期経営計画における改革課題の実現を通じた企業価値の向上に向けた施策について検討を進めてきた。そのような状況下において、アイ・シグマ・キャピタル㈱より昭光通商の企業価値向上に向けた提案を受けた。当社として提案内容を慎重に検討した結果、アイ・シグマ・キャピタル㈱並びにその親会社である丸紅㈱及びそのグループ会社が有する国内外のネットワーク及び経営ノウハウを活用することで、顧客や販路の開拓、取り扱い製品ラインナップの拡充、スケールメリットを活かした利益率改善や経営の効率化等が可能となり、昭光通商の更なる成長加速と企業価値の向上を実現できるとの結論に至り、公開買付けを通して、昭光通商の株式をSKTホールディングス㈱に譲渡することとした。
さらに、当社が本公開買付け後も昭光通商株式の一部を継続保有することに鑑み、アイ・シグマ事業支援ファンド3号投資事業有限責任組合との間で株主間契約を締結し、当社が本取引後に昭光通商の取締役等候補者の一部を指名すること等の本取引後の昭光通商の事業運営及び昭光通商が発行する株式の取り扱い等について合意している。
当社が保有する応募対象株式をSKTホールディングス㈱に譲渡したことにより、昭光通商は当社の連結子会社から外れることとなるが、当社は、応募対象株式の譲渡後も、昭光通商との取引関係を継続していく方針である。
(4) 事業分離日
2021年4月22日(株式売却日)
2021年4月1日(みなし売却日)
(5) 法的形式を含む取引の概要
現金を対価として株式を譲渡した。
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却損 332百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 42,918 | 百万円 | |
| 固定資産 | 6,344 | 百万円 | |
| 資産合計 | 49,262 | 百万円 | |
| 流動負債 | 21,179 | 百万円 | |
| 固定負債 | 15,935 | 百万円 | |
| 負債合計 | 37,115 | 百万円 |
(3) 会計処理
当社が保有していた昭光通商及びその子会社の株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額から売却に係る費用を控除した金額を、特別損失の「その他」に計上している。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 14,947百万円
営業利益 391百万円
(アルミ缶事業の譲渡)
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
Alpha Japan Acquisition株式会社
(2) 分離した事業の内容
①分離した事業
アルミ缶事業(当社の完全子会社である昭和アルミニウム缶㈱(以下、SAC)及びその子会社のHanacans Joint Stock Company(以下、HAC)を含む。)
②事業の内容
飲料用アルミ缶等の製造及び販売
(3) 事業分離を行った主な理由
変化の激しい経営環境を踏まえ、持続的成長の実現に向けた経営資源の最適な配分・持続的な成長を実現するポートフォリオマネジメントを検討する中で、アルミ缶事業及びアルミ圧延品事業については、あらゆる選択肢を慎重に検討した結果、アルミ事業に関する専門的な知見・経営資源を有する事業パートナーのもとで事業拡大を図ることが、両事業にとって、それぞれの事業に従事する従業員とともに更なる成長を図ることができる、との結論に至り、世界有数の投資会社として、アルミ関連業界への20年以上にわたる豊富な支援実績を有するApolloとの間で本基本契約に基づく一連の取引を推進することを決定した。
(4) 事業分離日
2021年6月24日(株式売却日)
2021年6月30日(みなし売却日)
(5) 法的形式を含む取引の概要
当社のアルミ缶事業について、SACを承継会社とする無対価の吸収分割(簡易分割)を行った後、SACの発行済株式の全てをAlpha Japan Acquisition㈱に現金を対価として譲渡した。
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 9,061百万円
(注)株式譲渡契約で規定された最終の譲渡価額調整が完了し、当該価格調整を反映した後の金額である。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 27,135 | 百万円 | |
| 固定資産 | 26,385 | 百万円 | |
| 資産合計 | 53,520 | 百万円 | |
| 流動負債 | 14,317 | 百万円 | |
| 固定負債 | 584 | 百万円 | |
| 負債合計 | 14,901 | 百万円 |
(3) 会計処理
当社のアルミ缶事業並びにSAC及びHACの株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額から売却に係る費用を控除した金額を、特別利益の「事業譲渡益」に計上している。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
アルミニウム
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 19,879百万円
営業利益 2,183百万円
(アルミ圧延品事業の譲渡)
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
昭和アルミニウム缶株式会社(以下、SAC)
Alpha Japan Acquisition株式会社(以下、Acqco)
(2) 分離した事業の内容
①分離した事業
アルミ圧延品事業(当社の完全子会社である昭和電工アルミ(南通)有限公司(以下、SDAN)を含む。)
②事業の内容
電解コンデンサーを主用途とした高純度アルミ箔等の製造及び販売
(3) 事業分離を行った主な理由
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)(アルミ缶事業の譲渡)」に記載のとおりである。
(4) 事業分離日
2021年8月2日(吸収合併効力発生日、株式売却日)
2021年7月1日(みなし売却日)
(5) 法的形式を含む取引の概要
当社のアルミ圧延品事業について、昭和電工堺アルミ㈱(以下、堺アルミ)を承継会社とする無対価の吸収分割(簡易分割)を行った後、堺アルミを吸収合併消滅会社、SACを吸収合併存続会社とする吸収合併が行われ、当社は堺アルミの株式の対価としてAcqcoの親会社であるAlpha Japan Holdings㈱(以下、Holdco)の株式を譲り受けた。また、SDANの発行済株式の全てをAcqcoに現金を対価として譲渡した。
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡損 10,345百万円
(注)株式譲渡契約で規定された最終の譲渡価額調整が完了し、当該価格調整を反映した後の金額である。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 8,999 | 百万円 | |
| 固定資産 | 9,514 | 百万円 | |
| 資産合計 | 18,513 | 百万円 | |
| 流動負債 | 978 | 百万円 | |
| 固定負債 | 101 | 百万円 | |
| 負債合計 | 1,079 | 百万円 |
(3) 会計処理
当社のアルミ圧延品事業の分離先である堺アルミの株式の帳簿価額とHoldcoの株式の取得価額との差額及びSDANの株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額の合計額から売却に係る費用を控除した金額を、特別損失の「事業譲渡損」に計上している。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
アルミニウム
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 12,671百万円
営業利益 2,013百万円
(プリント配線板事業の譲渡)
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
PTCJ-Sホールディングス株式会社
(2) 分離した事業の内容
①分離した事業
プリント配線板事業
②事業の内容
プリント配線板の製造及び販売
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は前第2四半期連結会計期間より昭和電工マテリアルズ㈱を連結子会社とし、2023年には両社は統合を実施する予定である。持続的な成長を実現するための最適な経営資源の配分や事業ポートフォリオの再編、両社技術の融合を通じたイノベーションの創出に向けて取り組んでいる中で、プリント配線板事業について慎重に検討し、プリント配線板事業が保有する技術力やお客さまとの強固な関係性などの強みを最大限活用できるよう、豊富な投資実績と投資先企業の企業価値向上を実現してきた経験のあるポラリス・キャピタル・グループのもとで事業拡大を図ることが最適との結論に至り、プリント配線板事業を譲渡することを決定した。
(4) 事業分離日
2021年10月1日(株式売却日)
(5) 法的形式を含む取引の概要
昭和電工マテリアルズ㈱は、その100%子会社として株式会社2社を設立し会社分割の方法により、昭和電工マテリアルズ㈱のプリント配線板事業(昭和電工マテリアルズ㈱が保有する、㈱山岸エーアイシー(以下、YGA)の株式及びShowa Denko Materials (Singapore) Pte. Ltd.の株式を含む。)及び昭和電工マテリアルズ・エレクトロニクス㈱(以下、SDME)のプリント配線板事業(SDMEが保有するYGA株式を含む。)を各社に承継させ(以下、昭和電工マテリアルズ㈱のプリント配線板事業を承継する株式会社を新会社、SDMEの本対象事業を承継する株式会社を新会社(SDME))、新会社(注)の株式の全てをPTCJ-Sホールディングス㈱に現金を対価として譲渡した。
(注)本会社分割によって昭和電工マテリアルズ㈱の保有する新会社(SDME)の全株式が新会社に承継されるため、新会社は新会社(SDME)の全株式を保有する。
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡損 1,733百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 19,316 | 百万円 | |
| 固定資産 | 19,465 | 百万円 | |
| 資産合計 | 38,781 | 百万円 | |
| 流動負債 | 7,555 | 百万円 | |
| 固定負債 | 2,787 | 百万円 | |
| 負債合計 | 10,342 | 百万円 |
(3) 会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を特別損失の「事業譲渡損」に計上している。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
昭和電工マテリアルズ
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 31,200百万円
営業利益 2,527百万円
(蓄電デバイス・システム事業の譲渡)
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
サステナブル・バッテリー・ソリューションズ株式会社(以下、SBS社)
(2) 分離した事業の内容
①分離した事業
蓄電デバイス・システム事業
②事業の内容
蓄電デバイスの製造及び販売並びにこれらに関するシステム・サービス事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は前第2四半期連結会計期間より昭和電工マテリアルズ㈱を連結子会社とし、2023年には両社は統合を実施する予定である。持続的な成長を実現するための最適な経営資源の配分や事業ポートフォリオの再編、両社技術の融合を通じたイノベーションの創出に向けて取り組んでいる中で、当社の連結子会社である昭和電工マテリアルズ㈱が行う蓄電デバイス・システム事業(以下、本事業)の在り方についても、あらゆる選択肢を慎重に検討した。その結果、本事業に関連する再生エネルギーや自動車業界等の専門的な知見及び経営資源を有し又はこれらへのアクセスを有する事業パートナーのもとで事業拡大を図ることが、本事業の取引先様、当社グループの本事業関連製品を日々ご利用いただいている最終消費者の皆様及び当該事業に従事する従業員を含むステークホルダーの皆様にとって最適であり、また、その場合の具体的な事業パートナーとしては、本取引と同種の案件を含む豊富な案件実績を誇り、各種専門的な知見へのアクセスも豊富な、日本を代表する投資会社である、SBS社が最良であると判断し、同社との間で本取引を推進することを決定した。
(4) 事業分離日
2021年12月1日(株式売却日)
(5) 法的形式を含む取引の概要
当社の連結子会社である昭和電工マテリアルズ㈱が、同社が新たに設立する完全子会社(以下、日本新会社)に対して、昭和電工マテリアルズ㈱がその埼玉事業所及び名張事業所において行っている蓄電デバイス・システム事業を吸収分割の方法で承継させた上で、日本新会社の全株式に加え、昭和電工マテリアルズ㈱が直接的又は間接的に保有する、エナジーシステムサービスジャパン㈱、希世比能源科技股份有限公司、Siam Magi Co., Ltd.、Thai Energy Storage Technology Public Company Limited、ThaiNonferrous Metal Co., Ltd.、3K Products Company Limited、及びPower Plas Company Limitedの全株式を、㈱アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドを筆頭株主とするSBS社に現金を対価として譲渡した。
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 4,289百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 57,524 | 百万円 | |
| 固定資産 | 31,698 | 百万円 | |
| 資産合計 | 89,222 | 百万円 | |
| 流動負債 | 36,280 | 百万円 | |
| 固定負債 | 4,619 | 百万円 | |
| 負債合計 | 40,899 | 百万円 |
(3) 会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を特別利益の「事業譲渡益」に計上している。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
昭和電工マテリアルズ
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 94,800百万円
営業利益 6,633百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
